一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 [1]（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下「こゆ財団」）は、新富町商工会 [2]（以下「商工会」）及び株式会社日本政策金融公庫[3]宮崎支店（以下「日本公庫」）とともに、地域経済の発展による地方創生を目的とし、創業支援の分野にかかる相互の連携を円滑にするため「創業支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結したことを発表した。
こゆ財団は、地域の人口減少を食い止め、地域経済を活性化することを目的として、宮崎県新富町が2017年4月に設立した一般財団法人。従来の行政機関にはなかったスピードで、特産品開発を行う地域商社としての活動を行い、得られた利益の一部を起業家育成やまちづくりに投資する。
宮崎県新富町は起業家育成の一環として2017年4月よりソーシャルビジネススクールを開校。農家や地元事業者などが受講し、これまでに20名が卒業している。また2018年1月に開校したライター育成講座では、定員20名のところ県内外から50名以上の応募があり、現在、新富町を題材に学びを深めている。各講座、全日程の参加が困難な方には聴講生として単発参加を促し、これまでの受講生の総数は延べ100名ほどになった。
今回の連携は、こゆ財団が起業家育成事業を推進するにあたり、小規模事業者に対する経営全般の相談・指導を行う商工会と、中小企業・小規模事業者への融資・支援を積極的に行っている日本公庫が相互に協力する取り組みになる。
上記三機関は本覚書の締結により、それぞれの特徴を活かし、こゆ財団が運営する起業家育成事業の受講生に対する相談・指導、実務的な経営サポート、ソーシャルビジネス支援資金の活用、資金調達などの金融支援、教育プログラムの共同開発、企業誘致や人財発掘にかかる情報の共有などを行い、地域経済の活性化に貢献していく。
[1]：一般財団法人こゆ地域づくり機構（略称：こゆ財団）
地域の人口減少を食い止め、地域経済を活性化するためにスピード感を持って、よりグローバルに挑戦することを目指し、新富町が旧観光協会を法人化し2017年4月に設立した地域商社。
[2]：新富町商工会
新富町内の商工業者の発展のための組織で、小規模事業者に対する金融・税務・経営・労務などの経営全般の相談・指導のほか、専門家派遣や各種講習会・研修会、地域産業おこしのイベントの企画運営など様々な取組みを行っている。創業（予定）者を対象に創業スクールを開催しているほか、日頃から事業計画書の策定や補助金・助成金申請手続きなど実務的な支援を行っている。
[3]：日本政策金融公庫
宮崎県内に宮崎と延岡に支店（全国１５２支店）を構え、中小企業・小規模事業者向け事業資金をはじめ、創業、ソーシャルビジネス、海外展開及び事業再生、６次産業化等への融資を通じ、中小企業・小規模事業者、農林漁業者への支援を積極的に行っている政策金融機関。
