岡山県西粟倉村は、日本初の地方自治体による地方創生ICO（Initial Coin Offering）の実施を決定したことを発表した。
西粟倉村は、岡山県の最北東端に位置し、兵庫県や鳥取県の県境に接している面積の約95%が山林の村で、2018年5月1日現在、人口が1,470人、598世帯が暮らしている。
「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んでいた。
今後も持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が、新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集めるICOによる資金調達を自治体として日本で初めて導入する。
その一環として、民間事業体で構成する「一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立する準備を進めており、今後は、国が定める改正資金決済法や、2018年4月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定だという。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発等を行い、持続可能な地域づくりを展開していく。
今後も西粟倉村は、「地方創生ICO」を先駆けて取り組むことで、その他の地方自治体においても持続可能で多様性のある地域経済を創出する手段となるように、仮想通貨を活用した地域づくりを推進していく。
参考：
西粟倉村 地方創生ICO ホームページ
https://nishiawakura.org/
■西粟倉村が取り組む地方創生ICO とは
ICO（Initial Coin Offering）は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法。地方自治体がICO を活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になる。
また、ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができる。さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持することになるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加も可能。
※民間事業体で構成し、設立準備を進めている一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会は、西粟倉村のビジョンに沿ったホワイトペーパーの作成や全体の運営、資金調達を進めていく予定です。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発を行い、地域づくりを展開していきます。
■西粟倉村が実現を目指すトークンエコノミーの世界
西粟倉村トークンエコノミー協会が発行する予定のNishi Awakura Coin(NAC)は、NAC保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができる。ローカルベンチャーはより魅力的な事業を考案し、NAC 保有者は地域づくりに参加が可能。ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏「トークンエコノミー」を循環させていく予定だ。
