総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、パーソルP&T）のコンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、パーソルテンプスタッフ株式会社が茨城県から受託した平成30年度「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」における再委託業務において、茨城県に本社を構える企業との交流を通じて新たなビジネスの創出や、大学と連携して新事業創出などの産学連携を目指す企業など、本事業に参画するタイアップ企業のプロジェクト支援を行う。参画企業は、タイアッププロジェクトの成果・条件に応じて茨城県より最大100万円の奨励金を受け取ることが可能となっている。
本事業は平成28年～30年の3か年において、東京圏に立地する企業の従業員が仕事を変えずに茨城県へ移住する試みとして、“トライアル移住”や、東京都・茨城県の2か所で暮らす“二地域居住”に試験的に取り組み、企業の「働き方改革」を支援するもので、このオープンイノベーションを通じて、地域と企業を繋げ、茨城県へのオフィス移転や、それに伴う移住の促進を目指す。
平成28年度「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」では、東京圏に立地する企業の「働き方改革」や「移住・二地域居住」に対して、都心企業のニーズを把握することを目的とし、地方移住に関心を持つ企業やその属性、目的などを調査。平成29年度は、調査結果をもとに企業が求める地方との関わり方の仮説を立て、トライアルに9社が参画。コワーキングスペースやサテライトオフィスを活用し、テレワークなどを実施した。
実証実験の結果、IT・スタートアップベンチャー企業が地方との関わりに対し意欲が高く、現地の企業との関わりを通じてアイディア創出や新規ビジネスの創出などを強く求めていることがわかった。
本年度の平成30年度「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」では、29年度の結果をもとに、パーソルP&T、およびパーソルテンプスタッフが本事業に参画するタイアップ企業を2018年8月～9月に募集し、本プロジェクトを実施する6社の企業が決定された。
本プロジェクトにより、パーソルP&Tは、参画企業と茨城県に本社を構える民間企業や学生との交流の場を提供し、ワーケーション施設の設置、イベントの開催を予定している。また相談窓口を設け、より迅速に希望の企業や学生との接点を持つ機会を提供していく。これらの活動により現地企業との交流を通じて新規ビジネスのアイディア創出や、産学連携など新たな価値の創造につなげていくという。
【参考】
茨城県 トライアル移住・二地域居住 推進プロジェクト
https://www.tempstaff.co.jp/client/itaku/koukyou/pjt/ibaraki_trialijyu/
