中部電力とDNPらが「地域型情報銀行」の構築に向け、愛知県豊田市で実証事業を実施｜GMT - グローカルミッションタイムズ

中部電力とDNPらが「地域型情報銀行」の構築に向け、愛知県豊田市で実証事業を実施

GLOCAL MISSION Times 編集部

2018/11/30 (金) - 07:00

中部電力株式会社（以下：中部電力）と大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、生活者のパーソナルデータ（注1）を個人の同意の下で集約･管理し、流通させることで、“地域サービスの効率化･高度化”や“日常の買物等の利便性向上”につなげる「地域型情報銀行」の実現に向け、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式会社山信商店とともに12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業（注2）を実施する。

近年、国などにおいて、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行（情報信託機能）」の検討が進んでいる。情報銀行を実現していくためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要となっている。

本実証では、「地域型情報銀行」が、生活者（モニター）から、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件の下、サービス事業者（スーパーなどの小売店）へデータを提供する。サービス事業者は、提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供する。

中部電力とDNPは、本実証で得た知見やノウハウを活用し、一般社団法人日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会による情報銀行の認定の取得や、地方自治体やサービス事業者との連携拡大による「地域型情報銀行」事業の普及・拡大を目指す。また、実証に参加した6社は、引き続き、「地域型情報銀行」を活用した生活者の利便性向上に資するサービスを検討していく予定。

【実証事業のポイント】
１．センサーデータの活用による日常的な生活データの取得
モニターがアンケートにより登録したパーソナルデータに加え、自宅の電力使用量や体組成計の測定情報といった日常的な生活データを、モニターに負担をかけることなく「地域型情報銀行」へ自動的に提供する仕組みを構築します。

２．モニターのデータ提供設定の負担軽減とサービス事業者への支援
モニターは、簡単にデータ提供先のサービス事業者と提供するデータを選択できます。サービス事業者は、「地域型情報銀行」によって、サービス事業者に役立つ情報に集約したデータを受け取るとともに、そのデータをモニターへの情報配信などに利用できます。

３．総務省・経済産業省の検討会で策定した指針に基づく運用
「地域型情報銀行」がモニターからパーソナルデータの預託を受ける際や、サービス事業者へデータを提供する際、情報流出や目的外使用の防止のため、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（注3）に基づいた契約を締結の上、運用管理します。