宮崎県企業立地推進本部は、2016年度に企業が県内で立地した件数が40件で、過去最多となったことを発表した。このうち県外からの新規立地は13件で、最終雇用予定数は1,364人（うち、県外新規は305人）となった。
業種別では、製造業23件、情報サービス産業21件、流通関連業4件となり、情報サービス産業は21件のうち、18件が県外からの新規立地だった。
県企業立地課は、立地が好調な要因として以下のように分析している。
※知事定例記者会見資料より抜粋
（1）首都圏など大都市で、人材確保が困難になった企業が、「本県と首都圏等のアクセスの良さ」に加えて、「優秀で真面目な人材が採用できる」ことに注目し進出が増えた。
→県外新規 13件
（2）宮崎県の豊かな農林水産物を活かした食品加工など、いわゆるフードビジネス関連の企業立地が増えた。
→フードビジネス関連 13件
製造業12件（うち県外新規1件）、流通関連業1件（うち県外新規1件）
（3）東九州自動車道の開通を見据え、北部九州の自動車製造企業へ部品供給等を目指す自動車関連企業が相次いで立地した。
→自動車関連5件
製造業4件（うち県外新規3件）、流通関連業1件（うち県外新規1件）
宮崎県企業立地推進本部は、「東九州自動車道や細島港等のインフラ充実を追い風に、県内各地域の特性をきめ細かくアピールしながら、今後もより一層の企業立地に取り組んでいく」と述べている。
