2012年12月に始まった「アベノミクス景気」。1990年前後のバブル期を超える戦後3位の長さの景気回復となったと報じられています。ただ、肌感覚では景気回復を実感できないという方も多いのではないでしょうか。人手不足の問題も深刻です。この問題を解消するために必要なことは何でしょうか。
2017年8月の有効求人倍率
有効求人倍率とは、厚生労働省が発表している「仕事を求めている1人あたり、企業からの求人が何件あるか」を示す指標のことです。理論上、この数字が大きくなるほど仕事が多くあることになり、景気回復のひとつの目安となる指標となっています。
2017年8月の有効求人倍率は「1.52倍」と発表されました。仕事を探す人が100人いた場合、仕事は152人分あることになり、非常に高い水準です。この水準は1974年2月（1.53倍）に次ぎ、実に43年ぶりとなります。ちなみに、バブル期の最高有効求人倍率は1990年7月の1.46倍でしたので、今はバブル期を超える求人倍率ということになります。
ただし、この有効求人倍率には正社員だけでなく、パートの求人も含まれています。正社員に限ると、2017年8月は1.01倍となっています。正社員の求人倍率は2017年6月、7月に引き続き1倍を超え、企業の長期的な人材確保傾向が伺える結果となっています。
正社員の獲得競争難化
少子化による若年層の人口減少が鮮明になっていることに加え、同時期の常用雇用を希望する求職者（パートタイムを除く）は約116万人となり、この3年間で30万人弱減少している現状もあります。すなわち正社員を希望する人自体が減少しているという面もあり、ますます獲得競争が難化しています。
この傾向は中小企業はもちろんのこと、近年では大手企業にまで広まっています。帝国データバンクが2017年7月に「人手不足に対する企業の動向調査」を実施したところ、回答企業約1万社のうち半数弱（45.4％）が「正社員が不足している」と回答しています。2016年7月の同調査から7.5ポイント増加し、2006年5月の調査開始以降で過去最高となっています。企業の規模別で比較すると、大企業では51.8％と半数を超えており、規模が大きくなるほど不足を感じている割合も上がる結果となっています。
大手企業の人手不足感が強まり、採用活動を積極的に行う動きが強まっていることで、賃金水準も以前に比べ高くなっています。転職者の中で、前職と比べ賃金が1割以上増えたと回答した割合が2016年末時点で3割弱に上るとする調査結果も見られます。賃金上昇はもちろん、消費拡大や物価押し上げというメリットもあります。反面、資金に余裕のない中小企業等で深刻な人手不足が継続することで、来客に対応しきれず売上を逃がす、あるいは事業拡大や新規事業への進出などを躊躇するようになるなど、逆に成長が阻害されてしまう可能性もあります。
新たな労働力確保のために
まず考えなければならないことが、これまで労働市場に積極的に出てきていない層へのアプローチです。具体的には「出産・育児により社会から離れた女性」「ニートなど、働けるが働く意思がない若年者」などの活用です。それぞれについてみていきましょう。
・女性労働力への期待
日本の女性は出産・育児期である20代後半～40代前半の時期に、前後の年代と比べ労働力が下がる「M字カーブ」状態であることが長きにわたり指摘されてきています。政府は「日本再興戦略」の中で、2020年までに25～44歳女性の就業率を73％まで高めることを目標として掲げています。現在就業しておらず、求職活動もしていないものの就業を希望している潜在労働力の女性は300万人いるといわれており、女性労働力人口の12.4％にのぼっています。2011年に出されたOECD（経済協力開発機構）のレポート内でも、「女性の経済活動への参画は生産性を高め、多様性はイノベーションを生み競争力を高める」と言及されており、M字カーブの解消が喫茶の課題となっています。解消のためには、結婚や出産、育児を理由に離職する女性の割合が減るように、男性の家事・育児への協力や育児休業制度の活用、保育所の増設などが求められます。
・ニート活用
ニートとは、就業・就学・職業訓練いずれもしていない人のことを指します。内閣府が発表した「子供・若者白書」内では、ニートに該当する概念として「若年無業者」という言葉が用いられています。ニートと若年無業者を同義と捉えると、15～34歳の非労働力人口であると考えられます。2016年の調査では、ニート数は57万人と前年比プラス1万人（うち、25～29歳が16万人、30～34歳が18万人）に上ります。若年層の人口が減少する中、前年よりわずかながら増えている現状は注目したいところです。さらに、高齢ニートと言われる35～39歳の数は、さらに多い20万人にのぼっています。このことから、一度ニートになってしまうとなかなかその状態から抜け出せなくなる方が多いことが伺えます。ニートになるきっかけは一概に言えませんが、筆者の就労支援の経験上も「絶対に働きたくない」と思っているニートの方はそこまで多くはありません。つまり、周囲のサポート次第で就業者を増やせる可能性があるのです。
このように、超人手不足を解消し、人口減少社会の日本の潜在成長率を高めるためには、女性やニート、定年後も元気で働ける高齢者などの労働参加を強化していくことが欠かせないといえます。
