湯梨浜町と地元企業や金融機関の出資により設立し、官民一体となってまちづくりのプラットフォームの役割を担う、湯梨浜まちづくり株式会社。ふるさと納税寄付額向上を目指し、副業人材を活用しています。副業人材活用に至った背景やその成果などについて、専務取締役の中本さん、ふるさと納税担当の鹿島さんにお話を伺いました。
まず、企業概要を教えてください。
弊社は、生涯活躍のまちづくりのプラットフォームとして、湯梨浜町と地元企業や金融機関の出資により設立した会社です。指定管理者として、移住に向けて利用可能なお試し住宅や施設内の売店・食堂経営のほか、ふるさと納税事業代行、グラウンド・ゴルフ国際化プロジェクトの一環として、用具の海外販売なども行っています。
副業人材活用に至った背景や経緯について教えてください。
ふるさと納税の寄付額が横ばいだったため、納税額のアップを目指して、マーケティング戦略のアドバイスがほしいと思っていました。御社からの提案で、ふるさと納税戦略アドバイザーとして、副業人材を活用することにしました。
実際どのような方が応募してくるのか不安でしたが、様々なデータをいただき人選を行ったので、不安は解消されました。そこまで高くない報酬で、プロフェッショナル人材の力を借りることができるのは好印象でした。
副業人材との面接はいかがでしたか？
3名の方と面接しました。それぞれの実績などを確認させていただき、最終的に、ふるさと納税の実績が豊富にある方を採用いたしました。北海道にお住まいの30代の方でEC・マーケティングのプロです。
副業人材とはどのような取り組みを行っていますか？
取組み内容としては、ポータルサイトを確認していただいて、お客様がどのようなスタンスで商品をご覧になっているのか、アドバイスや見せ方を教えていただきました。湯梨浜町内の強みのある特産品について、どのように展開していくか道筋が見えてきています。
コミュニケーションとしては、週1回の15分程度のオンラインミーティングとLINEツールを用いて、画像や情報共有をしています。
副業人材からは、私たち自身も弱いなと思っていた部分を指摘されました。外から見てもそのように感じるのであれば、早めに改善していかなければと、外部からの視点を取り入れたことによって、改善策が見えたことは成果のひとつです。
今後、副業人材とどのようにかかわっていきたいと思いますか？
最初は３ヶ月の契約でしたが、延長しました。様子を見ながら、最終的に目標を達成できれば良いと考えています。今後も、湯梨浜町ふるさと納税の更なる推進と納税額向上に向けて協業していきたいと思っています。
副業人材活用を検討している企業へメッセージをお願いします。
問題点を抱えている中で、外部の方からご意見をいただけるのは、大変有意義です。社内だけで検討しているよりも、プロフェッショナルの方のご意見をいただくことで、さらなる発展が期待できます。
