楽天株式会社（以下「楽天」）は、宮崎県都城市と、同市の活性化を目的にインターネットやキャッシュレス決済を活用した包括連携協定を締結したことを発表した。
本協定に基づき、楽天は、楽天グループの提供する各種サービスを活用して、都城市の魅力を伝える「都城市ファンクラブ」の設立する。Eコマースを活用した市内事業者の販路拡大、ふるさと納税の振興など、以下の7項目に都城市とともに取り組みを進めていく。
【包括連携協定の主な内容】
（1）「都城市ファンクラブ」によるPR戦略の推進に関する事項
（2）Eコマースを活用した市内事業者の販路拡大に関する事項
（3）地元事業者と連携し楽天レシピを活用した都城市ファンづくりに関する事項
（4）ふるさと納税の振興に関する事項
（5）市内のキャッシュレス化推進に関する事項
（6）市の観光振興に関する事項
（7）その他、市内の経済活性化や市民サービスの向上に関する事項
本協定を通じ、楽天と都城市は、楽天グループの多様なサービスを活用して、同市の魅力を伝え、関係人口（注1）を創出する様々な取り組みを実施していく予定で、具体的には九州エリアで初めて、楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」機能付きのファンクラブ会員証が発行される「都城市ファンクラブ」（注2）を設立し、同会員に向けて、楽天のグループサービスを用いて、都城市の特産品・観光等の情報を発信する。
また、楽天が運営するレシピサイト「楽天レシピ」では、地方自治体初の公式アカウント（注3）を開設し、同市のふるさと納税関連事業者と連携して、地元の特産品を使ったレシピの公開も予定している。
都城市は、2015年度と2016年度にふるさと納税寄付金額全国1位（注4）を獲得したほか、2019年1月に発表した「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」(注5)では、「楽天ふるさと納税」参画自治体のなかで高い評価を受け、「ふるさと納税賞」を初受賞している。
また、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に2018年11月に同市公式オンラインショップ「極上！みやこのじょう！」(注6）をプレオープンするなど、Eコマースを積極的に活用して地域の活性化にも取り組んでいる。
楽天は、これまで日本各地の30の地方自治体と連携し様々な協業を行っており、それらの経験を生かし、都城市と共に同市の地域社会のさらなる発展へと寄与することを目指していくという。
(注1）関係人口とは、定住者の数である「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことです。
(注2）「都城市ファンクラブ」事業は、平成31年度都城市当初予算で提案される予定です。
(注3）「楽天レシピ」の都城市公式アカウントは、2019年4月にグランドオープン予定です。
(注4）総務省、2017年「ふるさと納税に関する現況調査結果」より
(注5）「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に出店する全国約4万7千店舗の中から、楽天会員による人気投票や売り上げなどを総合的に評価し、その年のベストショップを選出する賞で、今回で21回目を迎えます。
(注6）「極上！みやこのじょう！」は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」上の、都城市公式オンラインショップです。2018年11月にプレオープンし、2019年3月にグランドオープン予定です。都城産宮崎牛など、都城市が自信をもって薦める食品を中心に取り扱っています。
