日本マイクロソフト株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役 社長：平野 拓也、以下 日本マイクロソフト）は、Empowered JAPAN 実行委員会 注（委員長: 松村 茂、以下 実行委員会）と連携し、「いつでもどこでも誰でも働き、学べる世の中へ」というコンセプトに基づき、賛同パートナー企業各社と協力しながら、「テレワーク」と「学び直し」によって全国の個人と企業が持つ可能性を拡げるためのプロジェクト “Empowered JAPAN” を開始した。
本レポートでは、6月24日に日本マイクロソフト株式会社 品川本社オフィスにて行われた記者説明会の内容をお届けする。
賛同パートナーと協力し、実証プロジェクトを各地で展開
本プロジェクトは、AI 時代に必要となるITスキル習得やインターン体験など、無償提供の教育プログラムや、地方におけるシェアオフィスやサテライトオフィスの活用、デバイスやツール提供など、テレワーク環境の整備から構成される。まず、テレワーク・デイズ 2019（2019 年 7 月 22 日 ~ 9 月 6 日）に合わせて、全国の企業および対象地域で求職中の女性向けに教育プログラムを提供開始。今後、若者や高齢者、障がいをお持ちの方などへ対象を拡大するとともに、より多くの地域へプログラムを展開し、開始2年間で 100 社 100 名の参加、3 年目には自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指すという。
本プロジェクトの開始にあたっては、日本が直面する少子高齢化、労働人口の減少、東京圏への一極集中などの社会課題解決の一助として、「より多くの個人が、住む場所にかかわらず自らのスキルを活かした仕事を行い、より多くの企業が離れた場所で働く個人を採用し競争力を上げられる世の中」を実現することを目的としている。さらに、個人や企業が AI を使いこなし、より多くのことを達成できるようにするための人材育成も実証していくとのこと。
日本マイクロソフトは、全国の自治体やパートナーと連携して、個人と企業の双方に対する教育プログラムの実証プロジェクトを展開。Empowered JAPAN 実行委員会は、日本マイクロソフトと連携して佐賀県佐賀市、および愛知県岡崎市で説明会を開催する。
実証プロジェクト実施地域（全国 7 地域）
北海道札幌市
山形県酒田市
千葉県流山市
埼玉県吉川市
愛知県岡崎市
佐賀県佐賀市、有田町
教育プログラム概要
期間: 個人は約 3 週間、企業は約 1.5 週間程度（オンサイト/オンラインの組み合わせ講座）
対象: 各地域 10 名程度、求職中の女性
構成:
ステップ 1: マインドセット（キャリアカウンセリング、コミュニケーション、ビジネススキルなど）
ステップ 2: IT スキル（セキュリティ、Office アプリケーション、AI 機能の活用）
ステップ 3: テレワークスキル（クラウドによる共同作業、データの分析・活用、労務知識）
ステップ 4: テレワークインターン（実際にテレワーカーとして離れた企業における職場体験、実際にテレワーカーを受け入れるマネジメント体験）
個人・企業向け説明会日程
2019 年 6 月 26 日（水）東京都品川区（日本マイクロソフト本社）
2019 年 6月 29 日（土）、7 月 2 日（火）佐賀県佐賀市 * Empowered JAPAN イベント含む
2019 年 7 月 11 日（木）千葉県流山市・埼玉県吉川市（合同）
2019 年 7 月 12 日（金）愛知県岡崎市 * Empowered JAPAN イベントにて説明
2019 年 7 月 18 日（木）山形県酒田市
2019 年 8 月 23 日（金）北海道札幌市
Empowered JAPAN Web サイト:
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/corporateaffairs/empoweredjapan.aspx#coreui-feature-wdz7rwv
注: Empowered JAPAN: 場所にとらわれない働き方や雇用、人生 100 年時代における学び直しや人材育成の重要性について啓発活動を行うことを目的に 2018 年 4 月に発足。本年、Diversity & Inclusion を女性だけではなく全ての個人へ広げることを目的に、Empowered JAPAN に名称変更。
参考: 実証プロジェクトにおけるデバイス協賛企業一覧（全 12 社、2019 年 6 月 24 日現在）
NECパーソナルコンピュータ株式会社
エプソンダイレクト株式会社
株式会社サードウェーブ
Dynabook 株式会社
デル株式会社
日本エイサー株式会社
株式会社日本 HP
VAIO 株式会社
パナソニック株式会社
富士通株式会社
レノボ・ジャパン株式会社
日本マイクロソフト株式会社
【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。
日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/* Microsoft、Windows、Office 365、Microsoft 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windows の正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
* Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
［教育プログラムの詳細］
［Empowered JAPAN 実行委員会 役員名簿（2019 年 6 月現在）］
実行委員長: 松村 茂（東北芸術工科大学デザイン工学部企画構想学科教授 日本テレワーク学会会長）
副委員長: アリス グラハム（日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長）
委員: 若宮 正子（IT エバンジェリスト）
委員: 工藤 啓（認定特定非営利活動法人 育て上げネット 理事長）
委員: 星野 晃一郎（株式会社ダンクソフト 代表取締役）
委員: 尾崎 えり子（株式会社新閃力 代表取締役、シェアサテライトオフィス Trist 代表）
委員: 田中 美郷（株式会社 EduEdge 代表取締役）
事務局長: 宮崎 翔太（日本マイクロソフト株式会社 地方創生担当部長）
* 日本マイクロソフト株式会社が実行委員会事務局を担う
［政府のテレワーク・デイズについて］
https://teleworkdays.jp/
実行委員会と日本マイクロソフトは、政府が 2019 年 7 月 22 日 ? 9 月 6 日に実施するテレワーク・デイズに賛同し、本取り組みにおいては「応援団体」として登録している。また、本プロジェクトに賛同いただける団体のテレワーク・デイズ参加の呼びかけも行うという。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長 アリス・グラハム氏
記者説明会で登壇した日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長のアリス・グラハム氏は、日本の人口の28.3％が大都市圏に集中していること、女性の3分の1が第1子の出産を機に退職していること、就労意欲があるのに就労できていない人口が女性262万人／男性107万人もいること、対して中小企業の7割以上が人材不足であることなどを挙げた。これらによるGDPの損失は、今後わずか数年で22兆円に達するという。
グラハム氏は、「人材を探している企業と就労意欲のある個人がバラバラに存在するというギャップを、技術によって埋めていきたい」と述べた。
