「保育園留学」、正式リリース。地域社会と子育て家族をつなぐワーケーションプログラム、北海道厚沢部町にてスタート。
GLOCAL MISSION Times 編集部
2021/12/03 (金) - 18:00

株式会社キッチハイク(本社:東京都台東区、共同代表:山本雅也・藤崎祥見、以下「キッチハイク」)は、地域社会と子育て家族をつなぎ、未来をつくるワーケーションプログラム保育園留学の連携自治体・保育園の募集を開始しました。

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保育園留学とは

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保育園留学は、地域社会と子育て家族をつなぎ、未来をつくるワーケーションプログラムです。



▼​​保育園留学公式サイト(2021年11月24日(水)公開)
https://hoikuen-ryugaku.com/

お子さんにとっては、幼少期に大自然に触れ、心身ともに健やかに育つ環境を、ご両親には、働きながら、子育てしながらも多様な選択肢を、過疎地域には、子育て家族を招き、地域経済に貢献をもたらします。

地域の認可保育園・認定こども園と公式連携し、内閣府による「一時預かり事業」を活用することで、地域社会と子育て家族にとっての未来をひらく体験を提供します。

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クラウドファンディングや口コミで広がり、保育園留学をしたいというご家族からのお問い合わせは1ヶ月で40件を越え、2021年度内に保育園留学の実施する家族も3家族決まりました。
保育園留学をされたいご家族からは、上記のホームページからお申し込み・お問い合わせください。

クラウドファンディングで目標の517%を達成しました

2021年10月12日にクラウドファンディングにて募集を開始したところ、大変大きな反響をいただき、当初の目標の517%達成となる105人の支援により1,551,000円の資金を集め、2021年11月10日に募集を終了しました。ご支援いただいたみなさま、ありがとうございました。

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各種メディアに取り上げていただきました

AERA、Yahoo!Japan、北海道新聞、函館新聞、遊育に
取り上げていただきました。

倍率17倍の「第1回 地域貢献スタートアップ・イノベーション・アワード」のファイナリスト10社に選ばれました

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CAMPFIRE Startups主催「第1回 地域貢献スタートアップ・イノベーション・アワード」のファイナリスト10社に選ばれました。

ファイナリスト10社から、2021年12月15日(水)18時から行われる本戦の二次審査にて、オンラインピッチを実施頂き、6名の審査員の審査と投資家の投票結果により、最優秀賞、優秀賞、投資家賞を決定します。
第1回 地域貢献スタートアップ・イノベーション・アワードの詳細については、以下特設ページをご覧下さい
https://events.angels.camp-fire.jp

保育園留学を地域ではじめたい自治体さま・保育所さまの受付を開始しました

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「保育園留学」を、みなさまの地域でもはじめませんか?

保育園・こども園や宿泊・移住施設の空きなど、地域の遊休資産を活用して、子育て家族を招き、地域経済に貢献できます。
ご興味のある自治体様や、保育園・こども園などの保育所からのお問い合わせをお待ちしております。
・助成金や補助金を活用した立ち上げ、連携も可能です。
・市区町村単位の実証実験(PoC)として、限定期間、受け入れ世帯数を制限したトライアル導入することも可能です。
ぜひ一度ご相談ください。


▼自治体様からのお問い合わせはこちら
https://kitchhike.co/hoikuen-ryugaku-g


プロジェクトメンバーの募集を開始しました

キッチハイクは、「保育園留学」を一緒に育てていくメンバーを募集しています。
現在募集している職種は、以下の2つです。

・各地域の人々と並走して、保育園留学を立ち上げるプロジェクトリーダー
・子育て家族を、素敵な留学体験へと導くカスタマーサクセス
フルコミットメンバー、業務委託や副業での参加も歓迎です。

居住地も問いませんので、全国地域からフルリモートで参加できます。
「子育てを家族に新しい選択肢を提案したい!」
「新しい地域での過ごし方・楽しみ方を創造したい!」
そうした想いをもった方はぜひご連絡ください。


▼プロジェクトメンバーの応募フォーム
https://kitchhike.co/hoikuen-ryugaku-menbers

官民連携にもエントリー

地方創生SDGs官民連携プラットフォームが主催する、​​地方創生SDGsに官民連携で取り組む優良事例として、キッチハイクの「ふるさと食体験」。内閣府が運営される「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」において、官民連携事例として弊社事業の「ふるさと食体験」と「保育園留学」を、ノミネートいただきました。

ぜひノミネート情報をご覧いただき、応援のほどどうぞよろしくお願いいたします。結果は、2022年1月中旬に開催予定の地方創生SDGs国際フォーラムにて公表予定です。
https://future-city.go.jp/platform/case/

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