株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」）は、2月6日のプロフェッショナルの日（※1）を記念して、大企業に対する『フリーランス・プロフェッショナル人材（以下、「プロ人材」）活用実態調査』を実施いたしましたので、お知らせいたします。
■調査結果サマリー
- フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業は16.7％だった
- フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業の業種、理由、活用内容、今後活用したい内容のトップ3は図１の通りだった
- フリーランスのプロ人材を活用した事がない大企業のうち39.2％が、今後フリーランスのプロ人材の活用を希望していて、今後活用したい内容のトップ3は下記の図１の通りだった
- 経営層・役員クラスの43.5％がフリーランスのプロ人材を活用していて、活用内容と今後活用したい内容のトップ3は下記の図2の通りだった
- フリーランスのプロ人材を活用した事がない経営層・役員クラスのうち30.8％が、今後の活用を希望していて、活用したい内容のトップ3は下記の図2の通りだった
■調査実施の背景
日本の高い成長を支えた終身雇用・年功序列に代表される「企業が労働者（個人）」を守る時代は終焉し、個人が自らの責任で自らの働き方と生き方を選ぶ「人生100年時代」が本格的に到来しています。このような時代において、当社は「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに、挑戦するプロ人材の働く機会・チャンスを増やすことで日本経済活性化に貢献することを目指しています。
また、「VUCA時代」（※2）とも言われる現代社会は、テクノロジーの進化とグローバル化による製品やサービスの高度化・複雑化、ビジネススピードの加速による製品やサービス寿命の短期化が進んでいます。同時に、組織や個人など、あらゆるものを取り巻く環境も変化し、将来の予測が困難な状況にあります。こういった不確実性の高い時代において、柔軟でスピーディーなビジネスを実施できる体制が求められていますが、1年先の人員計画を立てる事も難しくなっています。また、今後の深刻な労働人口の減少に加え、優秀な人材はより成長力の高いグローバル企業に流れ、ハイスキル人材の不足がより深刻化すると予測されます。
このような時代の中、当社の主軸サービス『FreeConsultant.jp』（https://freeconsultant.jp/）では、フリーランスのプロ人材に、プロジェクトベースの業務委託の仕事をご紹介するサービスを提供しています。
企業に当社の登録フリーランスのプロ人材を外部人材としてご紹介し、経営課題の解決や、事業推進の伴走サポートを実施しています。これまで、大手企業を中心とした690社以上の企業に本サービスを活用いただき、経営課題の解決や事業推進のサポートを実施して参りました。現在、東証1部上場企業の時価総額トップ10の6割、トップ30の約半分の企業グループを支援中で、大企業でのフリーランスのプロ人材活用が広がってきています。
経営課題は企業により様々ですが、2020年から新型コロナウイルスが拡大し、特に多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要度が増しています。また、ESG経営（※3）、サステナビリティ経営（※4）、カーボンニュートラル経営（※5）等の新しい経営手法の重要性が高まる中、「社内に推進できる人材がいない」「推進の仕方がわからない」「リスキリングにより人材を育成する」といった声があります。このような中、新しい経営手法や事業を推進できるフリーランスのプロ人材を活用し、固定費を減らしながら、スピードを持って変革を推進できる選択肢を更に多くの企業の方に知って頂きたく、2月6日のプロフェッショナルの日に、大企業に対する『フリーランス・プロ人材活用実態調査』を実施する事といたしました。
■調査概要
実施期間：2022年１月19日～21日
調査手法：インターネットモニター調査
有効回答数Ｎ：1,000
調査対象：
従業員規模1,000名以上（製造業） 、500名以上（その他・サービス業）の会社経営者、正社員・管理職（課長職以上）
対象業種：
農業、林業／漁業／鉱業、採石業、砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／公務（他に分類されるものを除く）／その他
- フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業は16.7％。活用業種のトップ3は、「製造業」37.1％、「金融・保険業」10.2％、「情報通信業」9.0％だった。また活用部門としては、「経営層・役員クラス」13.6%、「販売・営業部門」19.0％、「情報システム部門」15.6%、「技術・研究開発部門」13.6%、「人事・労務部門」11.6％だった。
- 大企業でフリーランスのプロ人材を活用する理由のトップ3は、「社内に該当スキルや知見を持った人材が不足しているため」62.3％、「社員教育のため（外部人材より専門知見を学ぶため）」34.7％、「第三者の外部視点を取り入れて、イノベーションを推進するため」25.7％だった。
- 大企業でフリーランスのプロ人材を活用したことがある内容のトップ3は、 「システム設計・開発・導入」29.3％、「事業企画（新規事業）」24.0％、 「情報セキュリティ」22.8％だった。
また、35.4％が「ESG／サスティナビリティ／カーボンニュートラル等の新経営手法」、「DX推進」といった昨今、企業が早急に取り組みが必要とされている対応で活用していた。
- 大企業でフリーランスのプロ人材を活用しない理由のトップ3は「正社員採用を推奨している」32.5％、 「活用方法がよくわからない」22.1％、「個人や零細企業との直接契約ができない」19.6％だった。
- フリーランスのプロ人材を活用した事がない大企業のうち39.2％が「正社員採用を推奨している」「活用方法がよくわからない」等の障壁がなければ、「フリーランスのプロ人材を活用したい」と回答。
- フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業のうち89.2%が「他の企業や同僚にお薦めしたい」と回答。
- フリーランスのプロ人材を活用した事がある大企業が今後活用したい内容のトップ3は、「事業企画（新規事業）」 33.5%、「DX推進」 29.3％、「システム設計・開発・導入」 25.1％といった内容での活用を希望。その他、「プロモーション」「教育」等で活用したいという意見もあった。
- フリーランスのプロ人材を活用した事がなく、今後活用したい大企業のうち39.2%が今後の活用を希望。活用したい内容のトップ3は、「システム設計・開発・導入」 32.5％、「DX推進」 28.2％、「マーケティング」 18.1％であった。その他、「内部監査」「品質管理」「営業企画」等で活用したいという意見もあった。
