凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで複数の決済サービスのキャッシュレスな利用を可能にすることで、地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム「地域PayTM（チイキペイ）」の提供を全国の自治体や商店街に向けて開始した。
「地域Pay」は、自治体や商店街における独自の電子マネー、ポイント、プレミアム商品券、給付金、観光客向けのクーポン発行など地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能で、住民などの利用者はカードやスマートフォンのアプリを通じて各種決済サービスを利用することができる。
具体的には、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する決済基盤「サーバ管理型プリペイドASPサービス※1」のシステムを活用することで複数の決済サービスをまとめてプラットフォーム化。店舗や施設で利用されたさまざまなサービスの決済情報を「地域Pay」のプラットフォームシステムで処理することで、カード1枚やスマートフォンのアプリによる各種サービスの利用を実現する。
自治体や商店街などは「地域Pay」を導入するだけで簡単に地域のキャッシュレス化が可能となり、これにより決済を切り口とした地域の消費活性化や観光客誘致に寄与するデジタルでのプロモーション展開を実現することができるという。
経済産業省が2025年のキャッシュレス決済比率40％を目標とする指針を発表するなど、キャッシュレス決済の利用環境を整備する機運が高まっています。そのような中で、消費税増税に対する消費者還元事業として、中小企業向けの還元補助や決済端末補助が実施されることが決定している。
一方で、地域の商店街や中小商店においては、電子マネーやクレジットカードの導入は決済端末や手数料のコスト負担などがネックとなり、キャッシュレス化へ向けての整備がなかなか進まない状況が課題となっていた。そのような課題を解決するため、凸版印刷は、「地域Pay」を通じて地域におけるキャッシュレス化を推進することで消費活性化の実現とともに、運用業務の低減や観光客誘致などさまざまな業務課題の解決もサポートしていく。
凸版印刷は、今後も地域の観光振興・インフラ整備による業務支援・防災力向上などに関連するさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していくとともに、「地域Pay」をはじめとしたキャッシュレス決済関連サービスを提供し2020年度に50億円の売上を目指すという。
「地域Pay」の特長
1：商店街ポイントのデジタル化
カードまたはスマートフォンのアプリに表示したQRコードで地域のお店で買い物をした際のポイント付与および利用を実現します。
2：地域限定の電子マネー「地域マネー」
地域内の商店のみで使えるプリペイド式の電子マネー。地域内での消費を促すとともに、住民の買い物に関する決済手数料流出を削減できます。
3：プレミアム商品券や給付金のデジタル化
紙商品券をデジタル化することにより、利用時の回収業務や集計・精算業務を低減するなど運用コストを削減します。また利用状況をデータ化することで発行の効果検証も可能です。
4：自治体ポイントのデジタル化
自治体における健康関連やボランティアイベントの参加で付与される健康ポイントやボランティアイベント、行政サービスの利用などをポイント化し管理することで、地域の活性化を支援します。
5：観光カード
地域のさまざまな観光施設の入場パスなどとセットになったお得なプリペイド機能付きの観光カードを提供し、地域外からの誘客を支援します。
価格
サービス運用開始後、導入事業者のキャッシュレス推進支援のため運用コストを抑えて提供します。
・管理運用費：月額 数万円程度～ （プラットフォーム保守・運用費用）
※初期導入費用、カード発行、アプリ開発費用等は別途見積
※１ 「サーバ管理型プリペイドASPサービス」
「サーバ管理型プリペイドASPサービス」は、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001（※2）をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に1５0社を越える大手企業に導入され、同サービスが取り扱う電子マネー残高は年間で8,000億円以上（2018年度）と、国内随一の実績があります。
関連Webサイト：https://about.giftcard.ne.jp/
※２ ISO/IEC27001
ISO（国際標準化機構）が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性（C：Confidentiality）・完全性（I：Integrity）・可用性（A：Availability）の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。
