福島市のBridge for Fukushima（BFF）は、将来を見据えた「人づくり」「仕組みづくり」を震災復興の第2フェーズと位置づけ、地域の力を結集して新しい人材育成プラットフォームの構築に挑む一般社団法人。地域に根差したソーシャルベンチャーだからこそ可能な教育とは？　そこに寄せる思いとは？　代表理事の伴場賢一氏にうかがいました。

プロジェクト活動を通じて、自ら考え、自ら動く力を育てる

――まずはBFFの活動内容からうかがいます。

BFFは震災直後の2011年4月に設立されました。設立の目的は言うまでもなく復興支援で、これは現在も、将来にわたっても変わりません。ただ活動の方向性は復興の進展に沿って変遷しています。時系列に沿って言うと、まず震災直後の緊急避難的な活動、つまり人の命を守り、衣食住の確保をサポートする第１フェーズ。次いで人づくり・仕組みづくりを軸とする第2フェーズで、これが現段階です。そして第3フェーズは復興の出口、新しいソーシャルネットワークが生まれたり、震災前とはまた違った形の活気ある経済が確立するなど、いわば地域の新しい生態系が確立された状態ですね。そこまでいかなければ本当の復興とは言えないと考えています。
この出口を思い描きながら、福島在住の高校生や大学生を主役に、将来のリーダー人材の育成に取り組んでいるというのが現在の活動内容です。高校生による鰻の養殖事業、農業高校における6次化人材育成事業など、いろいろなプロジェクトが動いています。

――それは興味深いですね。参加人数はどのくらいですか？

BFFとして6つの県立高校で、多いところでは通年で週4コマの授業を持っています。授業では生徒自らが能動的に学ぶアクティブ・ラーニング、とりわけPBL（Problem Based Learning＝課題解決型学習）の手法を取り入れていて、農業など実践的なテーマに向き合います。PBLに着目したのは、自分で課題を見つけ、解決策を考えて実践する学びが、主体的に未来を切り開く力を磨くためには最適な手段であり、教科学習を柱とする従来の学校教育ではあまり行われてこなかったものでもあるからです。2020年の教育改革でも、PBLを軸とするアクティブ・ラーニングが主眼となっています。地域の課題解決に関心のある生徒たちを中心に、高校生向けのコミュニティースペースを運営しており、そこから中国の高校生との交流事業や、風評対策事業、被災地ツアー、街づくりなど多数のプロジェクトが生まれています。1学年あたり約80人、全体で240人ほどの高校生が参加しています。活動開始1年目に参加した高校生は今、大学4年生になっています。

途上国の開発援助で磨いたプロジェクトマネジメント力を生かして

――大学生も含めると、かなり大がかりな活動のようですね。プロジェクトの内容をうかがう前に、BFFを立ち上げられた背景について、ご自身のご経歴とあわせてお聞かせ願えますか。

振り返ってみると、どうやら私は課題を見つけて解決策を考えることを仕事にしてきた、つまりプロジェクトをつくってきた人間なんですね。もともとは銀行員なのですが、どうも銀行の仕事が肌に合わなくて（笑）。30歳を目の前に辞めて、国連食糧農業機関(FAO)のコンサルタントやイギリス留学をはさみながらも、震災直前まで一貫して開発途上国の開発援助に関わってきました。
最初はカンボジアで、保健局長のような役割を任されました。人口約10万人の州の保健局です。私は文系出身で、医療の専門家でも何でもありません。その私がカンボジアで取り組んだのは、たとえば医療費の有料化というミッションです。当時、2000年頃のカンボジアは歳入の3分の2が海外からの援助で占められていて、医療費は無料でした。それ自体はいいことなのでしょうが、財政には歪みが出ます。そこで有料化を、というわけですが、つまるところそれは仕組みづくりにほかなりません。基準も何もないところから手探りで仕組みをつくり、医療費の体系を策定しました。

どうやって診療費の値付けを考えたかというと、当時、出産するときは鶏を3羽持っていくというような、心づけのような習慣があったんですね。これをプライシングすると、20ドルに相当する、ということが検討の出発点になるわけです。しかしこの価格では現地の庶民の収入を考えると払えない人も多い。となると、いわゆる減免措置のような施策が必要だろう、じゃあ適用条件はどうするか、保険制度も要るんじゃないか…。このように、開発援助は無いところから何かを生み出す、ゼロから１をつくるのが仕事なんですね。もちろん国や地域によって個別の事情は異なりますが、どの国もゼロから制度なり組織なりをつくるしかなく課題が山積みという点では同じです。農業振興と農家の自立に向けたプロジェクトに取り組んだエチオピアでもそうでした。

そんな中、これはまったくの偶然なのですが、2011年3月12日に久々に帰国する予定になっていたんです。そして、あの震災。もう、いてもたってもいられず…、それが設立の背景です。最初にお話ししたように、設立当初は救援活動が中心でした。

――そこから活動内容が人材育成の仕組みづくりに移行した背景には何があったのですか？

2012年に私の母校である福島高校の先生から、高校生の課外活動をコーディネーターとしてサポートしてほしいと言われたのがきっかけです。被災地の課題をふまえ、高校生にできることを考える活動だと聞いて、それなら考えるだけでなく実践を伴うプロジェクト活動をやりましょう、ということになりました。その活動が現在では、さきほど少し触れた鰻の養殖事業にもつながっています。
もともと福島では高校生の人口流出が課題となっていて、震災によってその課題がむき出しになった面がありました。その解決策のひとつとして、学校と連携し、企業や行政も含めた地域社会を巻き込みながら、高校生を主役とするプロジェクトを進めていく。この活動には、高校生にとっても福島にとっても大きな可能性があると考えたのです。

ただ誤解を恐れずに言えば、将来の福島を背負う人材の育成とか、人材流出を防ぐために活動をしているという気持ちは、正直あまりないんですね。
福島に限らず、卒業後に進学や就職で地元を離れざるを得ない地方の現状というのは、大人の責任です。若者にはなにひとつ責任がありません。ましてや震災後の福島の高校生は、他県に避難する友人が少なくない中で、いろいろ不安を抱えながら日々を送っていたのです。その高校生たちに対して大人ができることといえば、本気で向き合う、本気でぶつかること以外にないじゃないですか。プロジェクト活動を推進したのは、私の専門性が生かせる、大人として本気で彼らとぶつかれる最善の手段だからです。子どもたちに向き合う気持ちを素直に言葉にするなら、問題解決を一緒にやろうよ、という気持ちですね。他県に出た子には、福島で本当にやりたいと思うことが見つかったら帰っておいでと話しています。

「Forbes誌」でも称賛された鰻養殖プロジェクト

――さきほどから話題にのぼっている鰻の養殖事業について詳しくお聞かせください。

発端は高校生のアイデアです。2012年当時の福島の状況を思い出してほしいのですが、まず水産業が大きな打撃を受け、観光産業も風評被害に悩まされていました。温泉地では震災前の2割しかお客さんがいないという有様でした。この課題を解決するにはどうしたらいいかを考えるワークショップの中で、いわゆる生物部、この高校ではスーパーサイエンス部に所属する生徒から、「海で魚がとれないのなら、温泉地で養殖してみるのはどうだろう」というアイデアが出たのです。
課題解決を考える時に、問題と問題を掛け合わせることで思いもかけない新しいソリューションが生まれてくることがありますが、この発想はまさにその典型的な例でした。この発想の素晴らしさは複数の課題を同時に解決できる点。まず温泉で育てた鰻という、観光業にも水産業にも恩恵をもたらすインパクトのある新しい名産ができる。技術面でも、鰻には水温が下がると餌を食べなくなり、8℃以下では冬眠する性質があるため、常温の水を沸かして使うとしたら莫大なコストがかかりますが、温泉を使えばかなり低減できます。

そうはいっても養殖池などの設備投資にお金がかかるので、学校の活動の枠内では対応できない、じゃあ資金調達はBFFが引き受けましょう、と。2014年から3年間、資金の方は三井物産環境基金様の支援をいただき、生徒たちは水温を常に25度に保った養殖池で、いろんな研究を織り交ぜながら鰻を育てています。彼らは私に会うたび、「この生理的変化の意味は…」だの何だの、データを見せながら研究成果をうれしそうに話すんですよ。私も笑いながら「いいよいいよ、俺に言ってもわかんないから」と、冗談をまじえて返答したりしますが、高校生は少しのきっかけで大きく成長し、温泉の地熱によるコスト削減効果などの研究成果をまとめ、Forbes誌のソーシャル・ビジネス・コンテストで全国の高校・大学の中から1件だけのForbes Japan賞をいただきました。

鰻はすでに試作段階を終え、生徒たちは今年7月に500匹を販売することを目標に、頑張っています。これはPBLが持つ可能性を集約したような事例です。主役の高校生をNPOが伴走してサポートし、新しい価値を生むという、理想的な形ができました。実際に鰻を販売し、そのお金を次の研究につなげるような形ができてくると、この高校の価値も福島の価値も高まる。そして高校生が中心になって広げる循環からは、間違いなく人が育ちます。将来、福島でも日本でも海外でも、いろんな角度から社会課題を解決できる人材が生まれてくると信じています。この循環をひとつでも多く、つくりたい。面白いですね。本当に、めっちゃ楽しいです。

未来のリーダー人材育成に向け、学校教育と地域社会の中間を担う

――鰻養殖のほかには、どんな取り組みがありますか？

農業高校における6次化人材育成事業も面白いですよ。6次化人材というのは、一次産業と二次産業と三次産業を足し合わせた、いわゆる育てて加工して販売するプロセスをすべて手がける6次産業的な取り組みを担える人材を指す言葉です。具体的には農業生産科、食品加工科、農業ビジネス科の学科の枠を超えた横断グループをつくり、地域の皆さんの力も借りてオリジナル商品の企画、生産、販売まですべて自分たちでやってみるという授業です。その際にグループを模擬会社に見立て、社長がいて商品開発部長がいて、IT部長や経理部長まで、生徒各自にそれぞれ役割を設定し、１学期にはビジネスプランを策定。さらにレシピを固めて試作まで行い、２学期には地元の銀行の方や６次産業のプロも招いてピッチを行います。そこでは「ターゲットは20代～50代の女性？　それじゃダメだよ」「商品をお客さんに一言で説明するなら、なんて言う？」「競合商品との差別化ははかれている？」などと容赦なく叩かれた経験が、高校生たちにとっては得がたい糧になります。最終的には東京で実施する販売会を黒字で締める、という目標を立てています。

大学生主体のプロジェクトでは、地方創生や教育等をテーマとして、福島と他の地域を比較しながら学ぶ「フィールド・メソッド」があります。今年度の目的地は沖縄の久米島と徳島県で、実施に向けて準備を進めているところです。テーマに沿ってインタビューを行い、議論を重ねて結論を出す。事前のスケジューリングから仮説の設定、取材先の選択やアポ取りまで、すべて学生主導。私たちは伴走に徹しつつも、議論の場には必ず同席して必要があればサポートします。そもそも地域づくりにおいても起業でも、新しいチャレンジには答えがないですよね。このフィールド・メソッドにしても、答えがない課題に立ち向かう実践を学生のうちに体験させたいという思いを込めています。

――BFF参加前と後とでは、高校生や大学生にどんな変化が見られますか？

自分たちにできることが増えて、自己肯定感が高まります。あとは大人とのコミュニケーションですね。高校生がふだん接する大人といえば、家族以外だと学校や塾の先生くらいですが、BFFでそれ以外の大人と接するうちに、まず家族の話をし始めます。さらに信頼関係が深まると、彼氏や彼女の話も。今まで接したことのない大人とコミュニケーションができるというのは、彼らの将来に向けて、ものすごくいい変化なんじゃないかと思いますね。

私たちの役割は、学校教育と地域社会の中間の部分を担うことにあると思っています。NPOが学校教育と同じことをやっても、あまり意味がありません。国連職員やフォトジャーナリストなど、社会の第一線で活躍する方をお招きする「かっこいい大人の話を聞く会」も、そうした観点から実施しているイベントです。体育館に300人とか、学校でよくある一方的な講演会形式ではなく、10日人程度の人数でじっくり話を聞く機会です。以前、質疑応答が8時間以上も盛り上がったことがありました。大人とほとんど話したこともなかった高校生たちが、BFFの活動を通じて、ここまで変化するのです。

地方には地方の戦い方、生き方、学び方がある

――都市で頑張っているビジネスパーソンに向けて、伴場さんが考える「地方で働く魅力」をお聞かせください。

私自身の経験で言うと、東京にいた時は「ゼロイチ」をつくる楽しさがなかったですね。かつて途上国で感じたような、何もないところから新しいことを立ち上げるワクワク感が、ゼロに等しかった。その点、地方にはゼロイチをつくるチャンスが豊富にあります。BFFがやっている仕組みづくりも、震災前にはほとんどなかった活動だと思います。もうひとつ、BFFに関わっていて思うのは、地方にはゼロイチに挑む機会が多いだけでなく、そもそも取り組みやすい環境があるということです。まだまだ地域のコミュニティが機能しているから、連携の輪を広げやすい。地場の企業の協力を得たいと思ったら、会社に行って「社長さんによろしくお伝えください」、この一言で物事が進む世界です。紹介が紹介を呼ぶネットワークが生きているから、意思決定のスピードが実は速いんですね。新しいことにチャレンジする環境は、東京よりむしろ地方にある。これは強く思います。

何より、地方には地方の戦い方がある。これが実は大きな醍醐味になっていると思います。ビジネスの成功は利益ですが、BFFのように社会課題に挑むソーシャルビジネスの成功は何かといえば、インパクトなんですね。じゃあインパクトはどうやって得られるかというと、ひとつは問題解決した質と量です。それ以上に大きいのが、他の地域に成功モデルを広げる横展開、パクられてナンボの世界です。成功モデルを絶対に真似されないように守り抜く、ビジネスの論理とは好対照ですね。企業で成功するビジネスモデルの多くが、東京の仕組みの中で機能するモデルであり、地方では使えない場合が少なくありません。でも福島で成功したソーシャルビジネスのモデルは、たぶん富山にも鹿児島にも、全国のどこででも応用できますよ。

BFFの取り組みの中にも、横展開できそうな事例がたくさんあります。「花見山の花想ひ」もその一例です。福島市の花見山公園にある桜の廃木から採取した蒸留水と、花見山のイメージから「花想ひ」という香りを作り出しで、大学生事業プランの中で商品化に向けて取り組んでいるプロジェクトです。大学生だけでなく高校生、それに企業やアロマオイルの専門家も加わっています。このプロジェクトなどは、全国どこの地域でも参考にしやすいモデルだと思います。
日本の5000万人以上が地方に住んでいます。これからも他県、他の地域にどんどん真似されるようなロールモデルを生み出していきたいと思っています。

――生活面も含めて考えた時に、地方に暮らすメリットは何だと思われますか？

月並みな言い方になるかもしれませんが、やはり家族が近いというのは、地方に根差す生き方の特権だと思います。東京では満員電車に1時間以上も揺られて通勤するのが当たり前ですが、ここでは車で5分走れば家族の笑顔を見ることができます。ウチもつい最近、子どもが生まれたばかりなので、この環境は何ものにも代えがたいと痛感しています。
一方で、家族が増えたからこそ、収入の問題については今でも考えることがあります。ソーシャルビジネス、イコール収入が十分とは言い難いという構図は、将来的には変えていかなくてはいかないと思っていますし、悲観もしていません。そもそも、見方を変えれば、収入は変えられるんですよ。収入の額面では見劣りしても、地方には充実した人的ネットワークや快適な自然環境があります。子育ての環境という観点も見逃せません。お金には換算できないソーシャルキャピタルやナチュラルキャピタルの価値をどう捉えるかという視点で見ると、評価は変わってきます。ともあれ地方の暮らしを考える際には、視野を広く持つべきだと思いますね。

――子育ての話題が出ましたが、受験を控えた学齢期の子どもを持つ世代には、教育環境の面で不安を抱く向きもありそうです。

今の受験システムの中でいい点数を取るための仕組みに関しては、間違いなく東京の方が優れています。逆に言えば、優れているのはそこだけじゃないでしょうか。周知の通り、40年ぶりの大改革と言われる2020年の教育改革を機に、知識中心主義から思考力重視、自主性重視へと、学校教育のあり方が大きく方向転換しようとしています。大学入試のシステムもドラスティックに変わるでしょう。率直に言って、これからの時代は今までの受験システムで良い点数を取る教育よりも、問題発見力や自主性、協調性などが必要だとすると、また教育においてもIT化が進んでいる今日、首都圏と地方の格差は少なくなっていくと思います。

ただ、学力と離れたところで考えると、たとえば科学やITなど、子どもが何かに関心を持った時に、その興味を深めるための機会や選択肢が限られてしまうのは事実だと思います。芸術に触れる機会も都市部に比べると見劣りします。解決が難しい問題ではありますが、機会を増やす努力はしようと思っています。BFFで進めている中高生向けのICTのプログラムもそうした努力のひとつです。要はプログラミングの授業をやろうと考えているわけです。今後も、東京に負けないくらい、新しいものを取り入れていく努力を続けていくつもりです。

――最後に、お伺いした話題以外に新しい取り組みに向けた構想があれば、ぜひお聞かせください。

実はかなり以前から、部活に関する領域で何かできないかなと、知恵を巡らせています。私は野球をやっていたのですが、私の時代は1年361日が練習日でした。近年はこうした部活のあり方に批判も多いわけですが、ひとつのことを深掘りする得がたい機会にはなっていたと思います。気になるのは、その濃い体験や知見が卒業によって断ち切られてしまいがちなことです。そこで、中学生から大学生まで含めて、学校の枠を超えた部活のコミュニティをつくれないだろうかと。なかなか成果が見えにくいと言われている高大連携の視点からも、新たな可能性が見つかるのでは…と期待しています。まだまだ頭の中にしかない段階ですが、学校型、受験型の教育とは違う、地方の学び方を示す取り組みにしていきたいですね。いずれにせよ、今後については楽観しています。私の知恵が足りなくても、高校生や大学生たちが突拍子もないアイデアを出してくれますから。