大分県と株式会社ジェーシービー（以下：JCB）は、今後の大分県内でのインバウンド需要の増加を見据え、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結したことを発表した。大分県にとってカード決済データ分析を用いたインバウンド施策の企画・推進は初の試みとなる。
本取り組みは、大分県がインバウンド施策を検討する際、JCBが保有している「外国人旅行者（JCB 海外会員）の回遊・消費統計データ」を基にマーケティングを行い、株式会社大分カード、JCB九州支社を中心としたJCBグループとともに施策を実施する。
JCBカードは世界23の国と地域で発行され、約1億2,300万の会員に約3,000万店の加盟店で利用されており、今回はJCB海外会員が大分県内をどの様に回遊し消費活動を行っているかを分析したデータ（エリア・業種・利用単価・利用金額等）を基に、JCB海外会員の誘客に資するマーケティングを実施するという。
JCB海外会員は、中国・韓国・台湾の会員が多くを占めており、各国別に大分県内では、どの様な消費傾向があるのかを分析し、インバウンド需要を維持・拡大することを目的とした消費推進を促す施策を実行していく。
