地方移住支援金ってナニ？制度を賢く使って移住を成功させる方法をご紹介！｜GMT - グローカルミッションタイムズ

地方移住支援金ってナニ？制度を賢く使って移住を成功させる方法をご紹介！

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/12/08 (木) - 20:00

地方移住を考えている人が、最初にぶつかる壁のひとつが移住のための資金づくりです。また計画的に資金を貯め、移住に十分な資金があったとしても、万が一の事態に備えてやはり資金的な余裕は欲しいものです。このような資金に悩む地方移住希望者を支援するため、日本政府が2015年からスタートさせている地方創生事業には、ある条件下で移住者に資金を提供する「地方移住支援金」があります。地方移住支援金とはどのような条件で支給されるのでしょうか？今回は地方移住支援金の概要や目的、支給の条件などを解説していきます。

地方創生事業と地方移住支援金

地方創生事業は、2014年に第2次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表され、以来日本政府が推進している「地方を活性化させる事を目的とした政府主導の事業」です。2014年の決定に従い、2015年には「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」が策定されて地方創生事業は進み始めました。

東京を含む首都圏への人口一極集中を防止して地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げていく事を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）ではさまざまな施策が計画されていました（2022年現在はまち・ひと・しごと創生基本方針2021が運用されている）。まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）の基本方針は4つ。

・地方での雇用創出
2020年までの5年間、地方に合計30万人分の若い世代の雇用を生み出すことにより、地方を活性化させるという計画です。地方の経済を活性化させると共に、地方から首都圏への転出を減少させる狙いもあります。

・地方に対する人の流れづくり
2020年に東京圏から地方への転出を4万人増やし、地方から東京圏への転入を6万人減少させるという計画です。地方の過疎化と少子高齢化を防ぐ目的があります。

・若い世代の希望実現
若い世代の希望実現とは、結婚や出産、子育てに関してこれらを実現しやすい環境を地方に作り、若い世代の移住を促進する計画を指します。具体的には子育て世代への助成金支給や、医療費の無償化などが行われています。

・時代に適した地域づくり
時代に適した地域づくりは、地方にある地域同士の連携を促進し、活気あふれる地方都市を構築する事を目的とした施策です。地域同士が協力し、郷土や地元の魅力を積極的に発信することにより、その地方全体が活性化します。

地方移住支援金は、上記の「地方での雇用創出」施策の一環として設けられたものです。地方移住支援金は、あらかじめ定められた条件を満たすことによって支給を受けられます。交付金の額は、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。世帯の場合は100万円以内（ただし18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）となります。

地方移住支援金支給の条件

地方移住支援金の支給を受けるためには、下記の条件すべてを満たす必要があります。

まず地方移住支援金の支給対象者は、移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた人になります。

またこの期間内に学生の期間が入っている人は、通学期間も対象期間に加算可能です。ただし東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し東京23区内の企業等へ就職した人に限られます。

※条件不利地域とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）

また就業の内容にも条件があり、以下のいずれかを満たさねばなりません。

・地域で中小企業等へ就業する場合
移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

・テレワークによる業務継続の場合
自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。

・市町村ごとの独自要件
市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
（要件は市町村によって異なる）

申請に際しては、移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること、申請の条件として申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があることが求められます。

まとめ

地方移住を成功させるためには、国が用意する助成制度や地方自治体の支援策を積極的に活用することが必要です。地方創生を進めるために用意された支援策は、遠慮せずにどんどん使うべきなのです。ただし利用に関わる諸条件には注意が必要です。利用できる！と思い込んで、直前になって条件の不一致に慌てることのないよう慎重に検討したいものです。