経営幹部人材による地方企業の雇用・賃金上昇を
私たちの会社の名前を聞いてピンと来る人は少ないかもしれません。会社の名前自体は世間に知られないままでも、全然かまいません。ただ、私たちの取り組んでいるミッションについては、ぜひとも知っていただきたいし、最終的には今の取り組み自体が必要のない状況に持っていけるのが最高だと思っています。
日本人材機構（以下JHR）は、2015年8月に地方創生を目的として、政府主導の下、地域経済活性化支援機構（以下REVIC）の100％子会社として設立されました。大都市圏から「経営幹部人材」を地方の企業に紹介し、人材をソリューションとした地方創生と東京一極集中の是正に取り組んでいます。
なぜ、経営幹部人材なのでしょうか。東京一極集中をスローダウンさせるためには、地方企業の生産性を上げ、今よりも高い賃金が支払える仕事を創り出していかねばなりません。そのためには、事業モデルの改革や新たな事業の開拓など、従来の延長線上にはない事業展開が必要です。したがって、社内にはない知識や経験を有し、かつ経営的な判断ができる人材、すなわち外部から経営幹部人材を招へいすることが必要となるわけです。
大都市圏の管理職が、当たり前のように地方企業に経営幹部として移っていく。最終的には、それがマーケットベースで実現されることを目指しています。現在はほとんど存在していない領域の仕事ですが、私たちの取り組みによって、都会から地方へ人材が流動し、そこに市場が生まれていく。そうした流れを作り出すことが地域経済の活性化へとつながっていくと思います。私たちは2023年３月を終期とすることが決まっている時限会社ですので、それまでに何とか実現させたいと考えています。理想をいえば、かつての産業再生機構がそうであったように、もっと早く実現させて期限より前に会社を閉めたいと思っています。
求めるのは、これまでの経験を社会の為に使い、
この国の仕組みを変えたい心意気
JHRで必要な人材は、我々の理念に共感する人であり、自らの経験を社会のために使いたいと考える人です。ただ、「やる気だけ」の人では困ります。企業に接して経営課題を考えるところから、人材の紹介に至るまで、取り組まなければならない領域はとても広い。オーナーと経営の話をするためには、一定以上のビジネス経験がどうしても必要です。そして、その経験を社会のために使いたいという心意気も重要です。
Uターン、Iターンと言われて久しいですが。それでも依然として地方への流れには大きな動きがない。長い年月を経ても解決していない難題ですが、だからこそチャレンジしたい。そういう気持ちを歓迎します。今、JHRがやろうとしているのは、この国の仕組みを変えることです。そんな仕事は、そう多くはありません。一緒に地方経済の活性化に向き合っていける、志のある人をお待ちしています。
株式会社日本人材機構 代表取締役社長
小城 武彦
1961年東京都出身。東京大学法学部卒業後、1984年、通商産業省（現経済産業省）入省。1991年プリンストン大学ウッドローウィルソン大学院修了（国際関係論専攻）、1997年カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社、代表取締役常務などを経て2004年株式会社産業再生機構入社、カネボウ株式会社代表執行役社長（出向）。2007年丸善株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社）代表取締役社長を経て、2015年より株式会社日本人材機構代表取締役社長。2016年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。株式会社西武ホールディングスと株式会社ミスミグループ本社 社外取締役、金融庁参与を兼務。
現在募集中の職種
- Mission
- 地域企業の人材をはじめとする様々な経営課題の解決を支援する／事業コンサルタント
- 勤務地
- 東京（長期の地方出張あり）
- 年収
- 800万～ ※経験・能力を考慮の上、当社規程により処遇いたします。
- 募集要項
- 事業コンサルタント（pdf）
※登録フォームの自由記入欄に応募希望職種をご記入ください。
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