シャープは広島県福山市と、経済および地域社会の発展に関する連携協定書を5月9日(水)に締結した。シャープは2017年4月、IoT技術の活用を通じた地域社会の課題解決に向けて、福山市との協議を開始している。
今後は、本協定に基づき、福山市が新たに推進する「(仮称)先端技術によるまちづくり官民協議会(以下、まちづくり官民協議会)」に参画し、より幅広い取り組みを実施していくという。
「まちづくり官民協議会」は、福山市や地元企業、大学などが連携し、最先端の技術を用いて、見守り・子育て支援や防災など、地域社会が抱える課題の解決や地域の活性化に向けた新たなサービスの創出に取り組む協議会となっている。
■ 連携協定書の概要
(１)スマートシティの実現に向けた実証事業に関すること
(２)先端技術を活用した地域活性化に向けた取り組みに関すること
(３)先端技術の知識などに係る人財育成に関すること
(４)その他両者が協議し合意したこと
(５)前各号に係る情報発信に関すること
シャープは、昨年5月に発表した中期経営計画の基本戦略として、「8Kエコシステム(※１)」と「人に寄り添うIoT」を掲げている。その8KやIoT技術を支えるカメラやセンサーなどの独自デバイスは、福山市に拠点を置く電子デバイス事業本部が開発している。今後もシャープは、独自の最先端技術を活用し、地域に密着した産学官連携による取り組みを通じて、イノベーションの創出に貢献していく。
※1：エコシステムは生態系を意味するもので、8Kの超高精細技術を核に次々と新産業の芽を創出し、社会にイノベーションを巻き起こすことを目指したシャープ独自の戦略のこと
