株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下）は、広島県が今年度から実施するＡＩ/ＩｏＴ実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」について、広島県と「ＡＩ・ＩｏＴ等の利活用推進による地域活性化に関する協定」を締結した事を発表した。
広島県では、ＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ等のデジタル技術の利活用により、これまでにない新しいソリューションを創り出すための実証実験の場「ひろしまサンドボックス」（※1）を構築するとともに、この実証実験に、平成30年度から３年間で最大10億円規模の投資を行い、県外からも多様な企業や人材を呼び込み、叡智を結集することで、様々な産業、地域課題の解決に取り組むことを公表している。
一方、エネコムは、ＩｏＴソリューションやＲＰＡソリューションを中心に、ＩＣＴを通じて社会の発展に貢献する企業として、中国地方を事業基盤に情報通信事業を展開するとともに、地域の活性化の取り組みについても継続的に支援していた。
このような背景のもと、このたびの広島県が行う「ひろしまサンドボックス」について、ＡＩ/ＩｏＴ等の利活用による相互連携を推進することに両者が合意し、今回の連携協定を締結することになった。
【連携協力の内容】
（１）製造、物流業の品質や生産性向上に関すること
（２）エネルギーの有効活用に関すること
（３）働き方改革など、企業経営課題に関すること
（４）その他、行政課題の解決や地域の活性化に資すること
今後の展開について 上記事項のみならず、様々な分野において、さらなる地域活性化に向けて、ＡＩ/ＩｏＴを活用した取り組みを推進していくという。
※1：ひろしまサンドボックスについて
http://hiroshima-sandbox.jp/
