株式会社広島銀行は12月11日、有料職業紹介事業の許可申請を行ったことを発表した。金融機関による人材紹介は、今年3月の規制緩和により可能となったもので、中国・四国地方では初めてのケースとなる。政府系人材サービス会社の株式会社日本人材機構と業務提携し、サービス構築の支援を受けることもあわせて発表された。
同行は「地域金融機関として「地方創生」の一翼を担うなか、人材紹介業務を通じ、お取引先の事業成長を支援することで、地域経済の活性化に貢献します」をサービス開始の目的として挙げ、そのために経営幹部層の紹介に注力する。少子高齢化やそれにともなう人手不足、後継者問題など、地域の企業が様々な課題に直面する中で、地域金融機関による人材紹介によって事業成長や継承を促していくケースとして注目される。
日本人材機構は、地域の中小企業に幹部人材を紹介してきたノウハウを同行に提供し、サービス構築の支援を行う。同機構は最初に企業側の経営課題を整理し、その解決策となる人材を紹介することを特徴としており、同行による事業性評価を伴った人材紹介に対して「当社取り組みとの親和性が高い」としている（図１）。
同機構は人材紹介を核とした地域企業へのソリューション供給のネットワークを広げ、マーケットを形成していくことを目指しており、広島銀行の取り組みを強力に支援していく意向だ。
