地方の労働力不足は都市部以上に深刻である。
また、地方経済を支える中小企業では、事業承継が大きな経営課題になっている。
一方、UIターン人材を上手に活用し、経営革新や事業承継に成功する地方企業もある。
2025年の地域別労働力需給ギャップ
2025年には首都圏と関西以外のほとんどの地域で労働力が不足すると予想される。
中小企業経営者の高齢化が深刻に
地域経済を支える中小企業では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な状況。
廃業企業の５割は「黒字」地方ほど経営者の高齢化が顕著
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と、倒産件数の3倍以上の企業が休廃業・解散を選択している。黒字のまま廃業した企業が約半数を占め、利益率が10％以上の企業も13.6％あった。
地方ほど経営者の高齢化が顕著
2017 年の全国社長の平均年齢は61.45 歳。60 代の構成比が31.9％で最も高く、70代以上は26.1％だった。社長の平均年齢のトップは高知県の63.5歳だった。
廃業検討理由の上位に「後継者確保」「従業員不足」
廃業予定の企業経営者へのアンケートでは、「業績が厳しい」という回答が最も多いが、「後継者を確保できない」「従業員の確保が困難」など人材面の課題の声も多い。
UIターン人材は地域企業に大きく貢献
UIターン人材は企業の業績にプラスの価値を与えるポテンシャルを持つ。なお電通地方創生室の調査によれば、Uターン者の平均年齢は36.7歳と、働き盛りが多い。
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