日本国内へのインバウンド観光客の誘致が進む現在、宿泊施設が足りないこともあり、民泊がますます盛んになってきています。今回は、民泊の現状と、副業として民泊を始める場合、どんな注意点があるのかについて解説しましょう。
民泊の現状とは
みなさんは、民泊が日本でどのような現状になっているのか、ご存じでしょうか。最近犯罪などのニュースで大きく取り上げられていたりしますよね。日本各地で急激に増えている民泊ですが、そのほとんどは法律の基準を満たしていないといわれています。
日本の民泊が増加したのは世界最大級サイト、Airbnbが2008年日本でのサービスを開始してからです。その後、観光誘致の政策や東京オリンピック開催に向けて宿泊施設の不足を補うために政府が後押ししたこともあり、外国人観光客を中心に民泊で宿泊をする人たちがどんどん増え、参入する人も増加していましたが、2017年に新しく、いわゆる民泊新法が制定されました。
民泊新法での変化
この法律は、2018年3月に施行されるもので、大阪市や東京大田区などの国家戦略特別区（いわゆる民泊特区）以外の地域では、都道府県に登録をした物件だけが年間180日までの営業ができる、という制限が設けられています。法的に違反のない営業をするには、必ず登録が必要になったのです。また、市区町村が条例などで別に定めている場合や、マンションなどの施設が規則で民泊を許可しないと定めている場合は登録ができないという内容になっているため、民泊の運営が可能な場所が大きく制限される恐れがあります。
民泊を行う注意点1
では、副業として民泊は利益になるのでしょうか。民泊の場合、集客のマーケティングについてはAirbnbへの記載を工夫する、ということでおおむね解決しますが、考えている地域での営業に収益が出るか、よく検討することが重要です。
民泊のやり方として
1.自宅や所有している物件の一部の部屋を貸す
2.不動産を借りて、その部屋を貸す
3.不動産を購入してその部屋を貸す
という方法が考えられますが、先にお伝えしたように、各地区によって許可されている条件が違います。その地区の条例がどうなっているのか、貸そうと思っている物件がマンションの場合、その規約がどうなっているのかをよく確認する必要があります。1の自宅や所有している物件の一部の部屋を貸そうと思った場合であっても、まず地区や物件の規定を調べましょう。
最近は日本の民泊サイトも増えてきており、民泊ビズのように、合法な民泊だけを掲載するサイトや、合法な民泊を始めるためのノウハウを提供するサイトもあります。短時間で調べやすいので、そういった所で情報収集するとよいでしょう。
民泊を行う注意点2
また、そもそも民泊の営業が年間180日に制限され、1泊2日の宿泊は禁止されており、1回につき2泊以上の営業しかできないため、利益になるのだろうか、という問題点が出てきています。新法が定められる以前は365日営業する、という前提だったため、不動産を月10万ぐらい出して借りても、たとえば1泊1人5千円で貸し、1ヶ月に20日間予約が入り、40人が宿泊すれば20万が入ってくる、清掃などのコストを引いても充分利益が出る、というような計算だったわけです。今後はひと月に平均15日しか予約を入れられないわけですから、賃貸などかかるコストと宿泊で得られる利益をよく考えて始めることが重要です。
そのため、今後は、東京などの大都市ではビジネスとしては成り立ちにくいのではないか、といわれています。もともと物件が安い地方の場所で、自分の持っている物件の一部を貸すような形のほうが今後は利益が出て上手くいく可能性が高いかもしれません。
民泊を行う注意点3
そして、最も注意する必要があるのは、民泊を行った場合、近隣住民とのトラブルが起きないようにすることです。これは新法が成立する以前から同じで、自分が住んでいる場所の一部貸しであればその都度注意していけばよいことですが、自分は離れた場所におり、別の物件で民泊を運営する際には充分気をつける必要があります。
ゴミ捨ての分別や、決まった場所へのゴミ出し、共有スペースの清掃、宿泊者の夜の騒音などを管理することがポイントです。小さいことも気を配って運営しないと、突然マンションの規約が苦情により改定される、といったことも考えられるのです。副業で運営するのなら、毎日自分で清掃をすることは難しいので、専門のしっかりした業者に依頼するように、その分のコストは必要経費だと考えましょう。宿泊者の口コミも集客の大きな要素なので、サービスの意味からもきちんとした運営を行うことが肝心です。
このように、民泊は現在大きな転換期にきています。需要としては今後ますます高まっていくことと予測されますが、気軽な副業ではなく、しっかりと調べた上で運営をしていく必要があることを認識しておきましょう。
