これから独立起業を考えていらっしゃる皆さん、資金繰りや自分のサービスが世の中に認められるのかといった不安をお持ちの方も少なくないでしょう。もちろん、これらの不安を払拭すべく対策を考えることは大切なことですが、一番考えなければならないことは「自身の身体・健康」なのです。起業直後は知らず知らずのうちに健康を崩すこともあります。健康維持のため、起業前に準備しておきたいことについてご紹介します。
会社を辞める前に知っておきたい健康保険の知識
会社勤めをしていると、勤務先で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。あまり意識されていない方もいらっしゃると思いますが、保険料は勤務先の会社と本人とで半々負担しています。また、年収130万円未満の家族を扶養に入れることもできます（扶養家族が何人いても、保険料は変わりません）。しかし、独立して個人事業主として活動する際は原則「国民健康保険」「国民年金」への加入となります。国民健康保険料は前年の所得と家族の人数を元に、世帯ごとに計算されます。扶養家族の考えがないため、これまで扶養家族が多かった場合は保険料額に注意が必要です。ただ、退職後2年目以降に個人事業主としての売上が悪かった場合「減額申請」できる可能性もあります。
また「任意継続健康保険」という制度もあります。一定の条件を満たせば、退職してから2年間は会社員時代と同じ健康保険に入ることができます。退職時の標準報酬月額と呼ばれる基準額をもとに保険料額が決定されます（上限あり。なお、保険料の会社負担はありません）。保険料額が気になる方は、任意継続健康保険の保険料と比較してみても良いかもしれません。ただし、任意継続健康保険の手続きは退職翌日から20日以内となっていますので、退職前にどちらを選択するかを決めたほうが安心です（目安として、退職時の月給が50万円以上の場合は任意継続健康保険のほうが得になりやすいです）。ただし、国民健康保険のように退職後2年目以降の減額はできません。
健康診断の活用
保険料以外にも知っておくべきポイントがあります。会社勤めの頃は恐らく当然のように受けていたであろう「健康診断」。こちら、個人事業主の場合は経費にはならず、全額自己負担となりますので注意が必要です。任意継続健康保険の場合、その組合等が行っている健康診断を受診することが可能です。また、お住まいの市区町村で無料か1,000円程度で健康診断を行っているケースもあります。もし市区町村で行っていない場合は有料で健康診断を行っている医療機関を探すことになりますが、自治体によっては補助金が出るケースもありますので、事前に確認してみると良いでしょう。
民間の保険への加入も検討
会社勤めの場合、身体を壊しても有給休暇を取得したり、休職制度を利用して会社に籍を置いたまま体調回復に専念することができるでしょう。療養のため連続3日以上仕事を休んだ4日目から支給される傷病手当金の制度を活用し、給与のおよそ3分の2を受け取ることも可能です。業務上のケガの場合であれば労災給付の対象になります。しかし、国民健康保険や任意継続健康保険加入者は原則傷病手当金や労災給付が支給されませんので、個人事業主で働けない間の収入が得られなくなってしまう上に治療費もかかってくると、家計に与える影響は大きいでしょう。いざ働けなくなる前に加入を検討したい、民間の保険をご紹介しましょう。
・医療保険（入院保険）
万一長期入院になってしまった場合、入院費を賄うことは大きな負担になります。「高額療養費」という、自己負担額の上限額が設けられる制度を活用することができますが、国民健康保険料の滞納があると利用できません。もちろん貯蓄が十分にあればよいですが、保険料の滞納があったり、貯蓄だけでは不安だという方は医療保険への加入・プラン見直しを選択肢の一つにするとよいでしょう。なお入院時に受け取れる金額としては、1日あたり5,000円～10,000円に設定するのが一般的とされています。
・傷害保険
不慮の事故、ケガなどによって生じる医療費への備えとして、傷害保険があります。医療保険等と異なり、保険料は年齢や健康状態に左右されません。
・所得補償保険
病気やケガなどで働けなくなってしまった際に、働けない期間中の収入補てんを目的にした保険です。保険金額として「1ヶ月いくら」という形で設定し、就業不能になった際に設定金額を受け取ります。
個人で起業すると、仕事をするのはもちろん自分自身。健康で何事もなく働き続けられることが一番ですが、そのためには保険の知識ももちろん必要ですし、健康維持のための定期健診も必須と言えます。また、政府は2018年度から「フリーランスの団体保険」の創設を提言するなど、起業を考えている方は今後の動きに注目していく必要がありそうです。
