滋賀県大津市、京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社は、大津市が目指す、持続可能なまちづくりの実現に向け、3者で連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaS（Mobility as a Service）の実用化を推進することに合意したことを発表した。
大津市が掲げる「持続可能なまちづくり」の実現に向け、京阪バスがもつ交通事業や自動運転バス研究の知見、日本ユニシスがもつ交通、観光、流通、金融などの各業界のサービスや、システム構築ノウハウを活用し、人々の移動目的と移動手段を連動して提供するMaaSを実現することで、経済活性化をはじめとした地域社会の発展に寄与することを目指す。
なお、3者は協定締結に先立ち、経済産業省と国土交通省による将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な調整を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」において、両省の支援事業として選定されている。
今後の取り組みとして、2019年秋に、大津市内でMaaSアプリを用いた実証実験の実施を予定しており、アプリには、目的地にシームレスでアクセス可能な周遊パスを事前購入できる機能や、交通経路・時刻検索機能、観光地や飲食店、物販店などのお得なクーポンなどを備え、地域内移動の利便性向上、誘客・周遊の促進の効果を検証する。
【参考：3者のMaaS取り組み】
■大津市の取り組み
大津市は、高齢者の移動手段や観光客の二次交通等が不足しており、解決策の一つとしてMaaSや自動運転の実用化を目指しています。
2018年6月に「次世代型モビリティ（自動運転技術）の研究に関する協定」を京阪バスと締結し、2019年3月に市内で自動運転バス実証実験を実施しました。
■京阪バスの取り組み
京阪バスは、京滋、大阪地区を中心に、路線バスや高速バス、観光バス事業を展開すると共に、事故防止や運転手不足対策を目的とした自動運転バスの研究、一人乗りモビリティ、ロボットによる観光ガイドなどの実証実験を行い、次世代型モビリティサービス導入に積極的に取り組んでいます。
2018年6月に「次世代型モビリティ（自動運転技術）の研究に関する協定」を大津市と締結し、2018年11月に次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向けて、日本ユニシスと覚書を締結しました。また、2019年3月に大津市内で自動運転バス実証実験を実施しました。
■日本ユニシスの取り組み
日本ユニシスグループは、顧客・パートナーと共に社会課題を解決する企業として、業種・業態の垣根を越え、様々な企業を繋ぐビジネスエコシステムを創る中核となることを目指しています。交通業界で、エアラインの旅客システムや、ドライブレコーダー、EV充電スタンド、カーシェアリング、物流需要のマッチングなど、さまざまなモビリティサービスを展開するとともに、観光、流通、金融等の各業界においても、システム構築やサービス展開をしています。
2018年11月に、次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向けて、京阪バスと覚書を締結しました。また、2019年3月の大津市内での自動運転バス実証実験に参画しました。
