都会の喧騒を離れ、地方に移住して自分らしく暮らすことへの憧れを抱く人は多いことでしょう。以前であれば生活の場を移すのは一大決心。住居はまだしも、生活の糧となる仕事を探すのは大変なことでした。
ところがコロナ禍で普及したテレワークのおかげでこの問題は解決しつつあり、移住は一挙に現実のものとなりました。またテレワークの普及は、副業にも影響を与えています。都心にいながら、地方で副業をするという新しいライフスタイルを生み出したのです。
副業する人、地方企業の両方にメリットがあるといわれる地方副業。地方企業にはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。
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働き方改革と在宅勤務が高めた副業の気運
副業がここ数年クローズアップされているのには、いくつか理由があります。まずは政府による副業・兼業の容認と促進です。政府は2016年にそれまでの方針を変更し、副業・兼業を容認。2018年には働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を発表しました。また働き方改革は、自由な働き方でワークライフバランスを向上させ、介護などによる離職者を防止するためテレワークを促進してきました。
企業の姿勢も、副業の容認に傾いています。国の政策変更や働き方改革も影響していますが、他の職種を経験することによる社員のスキルアップや経験値の向上などを期待している企業が多いのです。またコロナの影響による業績悪化や、給与の減少による従業員の離職を防止する側面もあると考えられます。
このような状況に加え、在宅勤務が普通のものとなった昨今、通勤時間の削減による時間の有効活用を考える従業員側にも副業の気運が高まっているのです。
仕事が選べる地方副業
コロナ禍によってテレワーク環境の整備が進み、遠隔地からの勤務は当たり前のものになりつつあります。冒頭、テレワークの普及により地方移住が一挙に現実のものとなったと書きましたが、都心に住み本業に従事しながら地方での副業を選ぶ人も増えています。
その理由は「地方では求人応募の競争率が低く、自分の好きな仕事を選びやすい」、「地方副業の仕事は都心で求められるレベルと遜色ないので、スキルアップにつながる」、「将来的に地方移住を考えているのであれば、地方副業で生活基盤の準備ができる」、「本業での安定収入があるので、副業では思いきったチャレンジができる」などがあります。
このように、地方副業には都心で副業をするのとは違うメリットがあるので人気なのですが、地方企業にもメリットがあります。
地方企業にとってのメリットとは？
コロナ禍によってテレワーク環境の整備が進み、遠隔地からの勤務は当たり前のものになりつつあります。冒頭、テレワークの普及により地方移住が一挙に現実のものとなったと書きましたが、都心に住み本業に従事しながら地方での副業を選ぶ人も増えています。
・慢性的な人材不足を解消できる
都心に比較すれば、地方では慢性的に人材が不足しています。地方都市であればまだしも、都市部から離れれば通勤手段の問題もあり、人材の確保は難しくなります。テレワークであればこの点は真っ先に解消できます。
・コストを抑えて人材活用できる
資金的に余裕がなく、フルタイムでの雇用が難しい場合でも人材を活用できます。必要なときに必要なだけ仕事を依頼する、という方法も可能だからです。
・人材を選択する幅が増える
地元に限定した求人では人材の幅が限られますが、地方副業が人気の現在では買い手市場で、企業側が人を選べる状況です。
・地方では得にくい情報を外部から得られる機会が増える
インターネットで得られる情報であれば地域格差はありませんが、たとえばプログラム開発の現場などでは、大手しか試せない開発方法などがあります。他企業の人材を活用することにより、通常では得られない知見などを得る機会が増えます。
・高度なスキルやノウハウを持つ人材を受け入れることで、自社だけでは解決できない課題の対策ができる
人材の活用を単なる労働力の補完として考えるのではなく、社内のノウハウや社員のスキルを上げていくために使うこともできます。実際に何かの労働をしてもらうのではなく、知見を伝授してもらうためだけに副業人材を活用するというのも一つの方法です。
・能力や意識の高い人材を受け入れることで、既存社員のモチベーションアップにつながる
副業は一般的に本業だけでは足りない収入を補填するためにも行うものですが、地方副業の求人に応募する人は、収入のためよりもスキル向上や多様な仕事、人との関わり、地方への貢献を求める傾向もあり、総じて意識が高いものです。能力が高く意識も高い人間と接触することで、既存社員のモチベーションアップが期待できます。
・最終的に移住を考えている人であれば、いずれ社員となる可能性もあり
すべての人材に当てはまるわけではありませんが、移住の準備として地方副業を行っている人であれば、移住時には双方のメリットが合致する可能性もあります。
まとめ
有効に副業人材を活用するためには、新しい人をしっかりと受け入れ、新しい技術やノウハウを取り入れようという社内の柔軟な体制が必要です。地方副業のメリットを効率的に活用できるか否かは、人材を受け入れる側の企業次第といえるでしょう。
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