入念に事前調査と準備をし、下見を繰り返して移住先を決めることが地方移住成功への近道です。また自分で努力をするだけでなく、地方自治体が支援制度を設けているなら積極的に活用して個人の負担をどんどん軽減していきましょう。公的な制度が充実していることは、家族にも安心感を与えます。
そして最後は「郷に入れば郷に従え」という柔軟さを持つことが、地方での生活を更に豊かにするでしょう。
年々希望者が増えている地方移住ですが、生活の拠点を移すことは思いつきで気軽にはできません。実際には移住してから後悔する人や、失敗して都会に戻る人も少なからずいるのが現実です。このようなことにならないためには、やはり事前の念入りな準備が必要です。
国土交通省でも「全国二地域居住等促進協議会」を発足させるなど、国を挙げて地方移住や新しいライフスタイルを応援していますが、地方移住を成功させるには個人としてどのような準備が必要なのでしょうか？
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地方移住に失敗するケースとは？
新しいライフスタイルに憧れて地方移住をしたものの、結局都会に戻ることになった移住の失敗ケースは少なからずあります。生活のベースを大きく変えてしまう移住には、ちょっとした工夫で解決できる問題と、どうしても解決できない問題が存在するのです。ここでは移住の失敗をいくつかのケースに分け、解決策を解説していきます。
事前の準備が必要なケース
・仕事（就職先）がない、もしくは収入が想定以下だった
〈解決策〉
仕事や収入の確保は、地方移住最大の問題です。都会であれ地方であれ、必要十分な収入がなければ、生活が成り立たなくなってしまいます。そこで近年では、新型コロナ感染症で普及した「テレワーク」や「リモートワーク」を利用した地方副業が盛んになっています。地方移住への準備段階として、仕事（本業）や生活の基盤は都会に残し、人材不足が問題となっている地方の企業で副業を行うのです。
この方法であれば、事前に仕事を確保でき、給与体系なども知っておくことができます。またその会社の人とコミュニケーションが深まれば、地元の人しか知らないような情報や家賃の相場、物件情報なども手に入れられるでしょう。
一番避けたいのはいきなり仕事を辞めてしまい、移住してから職探しをするという方法です。地方副業で企業からの信頼を得つつ、家族への理解を求め、不安を解消してあげてから移住の話を進めましょう。
事前のリサーチが足りていないケース
・公共交通機関がなくて不便
・日常生活（買い物や通院）には自家用車が必須
・持病の治療に適した病院が近くにない
・子どもの教育環境が悪い
〈解決策〉
このような問題の根底には「都会の便利さを地方に求めていること」があるといえるでしょう。都会にある便利さと地方で得られる環境の多くは、お互いがトレードオフの関係にあります。これは、ある一方を得ようとすれば他方を失うことになる関係で、都合良く両方を得ることは難しいものです。このトレードオフの関係を許容できなければ、移住自体をあきらめることも決断せねばなりません。たとえば持病がある場合、治療に適した病院が近隣になければ移住はあきらめざるを得ないでしょう。
上記のような問題は事前の調査である程度想定できる事柄でもあり、移住をする前にインターネットなどで調べる、もしくはその地方の自治体に問い合わせることで、準備もしくは解決ができます。
実際の体験が必要なケース
・季節（寒暖の差など）の変動が思っていた以上に過酷
・虫や野生生物に馴染めない
・生活費が思っていた以上にかかる
・人間関係（近所付き合いや自治会活動）が面倒
〈解決策〉
これらのケースは、実際に現地に住んでみないとなかなかわかり難い問題です。事前にある程度は知識として得ていても、実際に体験するのとはかなりの差があるでしょう。たとえば日常生活に車が必須になると、思った以上にガソリン代がかかるなど、車に関わる経費（整備費用、車検代、税金等）はバカになりません。都会のように気軽にカーシェアは利用できないのです。
また、移住経験者の多くが語る問題は地域住民とのコミュニケーションです。都会では良くも悪くも地域社会との関係が希薄になっていますが、地方では自治のために多くのコミュニケーションが必要になる場合があります。自治会や消防団などがそれに当たりますが、これらを通じて地方での生活が快適になると理解しておくべきでしょう。
このような問題を解決するには、二地域居住や二段階移住と呼ばれる移住の準備段階を踏むことが重要です。はじめは生活の基盤を都会に残し、週末だけ、一ヵ月、半年と地方に居住する期間を延ばしていくのがよい対処方です。
また自治体によっては、さまざまな移住の支援制度を用意している場合があります。
（例）
・20年間住んだ場合に土地、住宅を無償で譲渡（宮城県七ヶ宿町）
・特定公共賃貸住宅に3ヵ月以上居住で最大月36,000円の家賃を助成（兵庫県洲本市）
・住宅新築に最高300万円、中古住宅取得に最高100万円を助成（北海道標津町）
移住の対象としている地域にどのような支援制度があるのか、事前に調べておくのがよいでしょう。
まとめ
入念に事前調査と準備をし、下見を繰り返して移住先を決めることが地方移住成功への近道です。また自分で努力をするだけでなく、地方自治体が支援制度を設けているなら積極的に活用して個人の負担をどんどん軽減していきましょう。公的な制度が充実していることは、家族にも安心感を与えます。
そして最後は「郷に入れば郷に従え」という柔軟さを持つことが、地方での生活を更に豊かにするでしょう。
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