三重県が全国の20代～30代の地方移住経験者200人を対象に実施した意識調査 （2019年12月～2020年1月実施）によると、地方移住に対して最も多い不安は「安定した収入が得らえるか（24.5％）」、次いで「コミュニティとの人間関係（23.0％）でした。
一方で、内閣府による令和2年に実際された「生活意識・行動への変化に関する調査」 では、特に20歳代、東京都23区に住む人の地方移住への関心が高くなっていることが明らかになっています。
住民基本台帳人口推移動報告（総務省） でも、2020年7月以降、転出者が転入者を超過しており、「移住」のキーワードが浮かびます。興味の高まる地方移住では、仕事の確保は収入や生活の安定に直結し、非常に重要な要素といえるでしょう。今回は、地方移住への課題となっている収入について、その対策を紹介していきます。
地方移住前の不安は移住後の収入確保
冒頭の移住動向調査では、移住先の決定要因として、「生活に必要な施設があるか」、「就きたい仕事につけるか」などが挙げられていることから、多くの人が、移住後の仕事の確保、および収入に不安を持っていることがうかがえます。収入だけが仕事に対するモチベーションではないかもしれませんが、生活安定のためにはやはり、一定以上の収入が必要なのは当然といえます。
移住経験者の話によると移住先での仕事確保は、通勤手段の問題が解決できるのであれば、さほど大変ではないようです。地方ではそもそも働き手が少ないこともあり、かなりの僻地でない限り仕事は見つかりそうです。となると問題は、収入の額（給料）になるでしょう。
移住してからの対策は避けたい
現実的に都会の賃金と地方での賃金には歴然とした差があり、これにより日本国内には地域的な所得格差が生まれています。一方、地方では土地の値段や家賃に代表されるように、生活コストが安いという面もあります。
移住先での生活コストが、地方で就労した際の収入とうまくバランスをとれれば問題はありませんが、ここに不安を感じる人は多いでしょう。
地方移住を検討するに際し、一番避けたいのは「なんとかなるだろう」という行き当たりばったり。一人ならまだしも、家族との移住を考えているなら、すぐに生活を元に戻すことなどできないからです。移住先での収入に不安があるなら、移住する前に対策をしておきましょう。
現地でも収入を増やす方法はいろいろありますが、目先の利益にとらわれて給料の高い重労働やWワークをすることは避けましょう。地方移住をした目的を思い直し、自分のライフスタイルに合った仕事を探す努力が必要です。
地方で収入を確保する方法
●現在の仕事を継続しながら地方移住する
一番確実なのは、現在の仕事を辞めずに生活の基盤だけを地方に移す方法です。この方法には何より会社の理解が必要ですが、リモートワークができる環境と月数回程度の出社で仕事に支障がなければ最良の選択肢でしょう。
●本業を地方で行い、都内で副業する
地方移住を機に地元で就業し、リモートワークなどを使って都会で副業を行います。厳密な意味ではWワークとなりますが、出来高制のプログラム開発などであれば余暇を上手に利用して収入確保も可能でしょう。
●完全リモートワークの会社に転職する
まだ選択肢は少ないかもしれませんが、海外の企業を中心に完全なリモートワークの会社も存在します。この場合にはこちらを本業、地方での就業を副業とすれば、二つの収入を確保できます。
上記の三つは、働き方改革や新型感染症の感染拡大などで会社側、従業員側共に環境が整いつつある働き方です。特に会社側は、オフィスの縮小や通勤費の削減、人材の確保などでリモートワークを積極的に勧めている場合があります。ぜひ利用を検討しましょう。
●地方の優良企業に転職する
地方で優良企業とされている会社の中には、首都圏の会社と遜色ない給与を支給している会社もあります。大切なのは企業の規模よりも、業績の内容です。地方ならではの特色で収益を上げている会社（たとえば観光業やホテルなどがよい例でしょう）に就業することも選択肢の一つです。
●都会に本社を持つ会社の支店に転職する
都会（たとえば東京や大阪）に本社を置き、全国に支社店を展開しているような会社では本社と支社店の間に給与格差はないのが通常です。たとえば転勤などの場合に、都度給与体系を地方用、首都圏用などと変更することはないのです。ですから都会に本社を持つ会社に就職し、地方への転勤希望を出しておく、というのは一つの手段です。ただし本人の希望が必ずしも通るわけではないこと、一定期間の経過後に本社に戻される可能性があることは認識しておく必要があります。
まとめ
上記の他にも、場所や就業時間がまったく問われない職業もあります。たとえば翻訳業やデザイナーなどの、フリーランス、自営業に類する職業です。このような職業であれば、すぐにでも地方移住が可能だと思えます。ただしこのような職業であっても、あらかじめクライアントを複数確保しておくなど、収入安定への備えは必要です。
地方移住に際しては、安易に計画を進めるのではなく、非常時を見越した準備が何より大切だといえます。
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