少子高齢化の先進国でもある日本では、経済基盤が都市圏に集中しているため、地方での過疎化の進行が加速しています。この流れがこのまま続けば、将来的には存続が危ぶまれる自治体も出てくるでしょう。
こうした危機に立ち向かうべく、全国の自治体は独自の支援制度を設けて、地方移住者の確保に力を入れています。それに対して、積極的に地方移住を望む人たちも増えてきました。今後地方移住者は増加するのか、そのヒントになるユニークな取り組みを二つ紹介しましょう。
理想と現実には常にギャップあり！
夢と希望に満ちあふれて新しいことに挑戦するのは、楽しみであると同時に多くの人の憧れでもあります。しかし、チャレンジが常に成功するとは限りません。
地方移住で夢を実現！
現在多くの人たちが地方移住に自分の夢を重ねています。それぞれに目標を持って地方暮らしを目指すわけですが、内閣府が公開している地方創生のサイトでは、移住者たちが抱く夢の一端がみえてきます。その一例を挙げてみましょう。
・子どもの頃から抱いていた夢を地方で実現したい
・自然の中で家族と一緒に暮らしたい
・生まれ故郷に帰ってその魅力を再発見したい
・地方の文化を発信するために起業を決意
・地方で自分のやりたいことに打ち込みたい
ほかにもさまざまな夢を抱きつつ、地方移住を実行したり、決意したりした人は多いでしょう。こうして、人生における大きなチャレンジが始まるわけです。
思っているほど楽じゃない地方移住
都会での生活に疲れると、地方で自然に囲まれた暮らしは魅力的に映るでしょう。しかし実際に移住生活を始めてみると、多くの課題に直面することは避けられません。
いくつか例を挙げてみましょう。まず衣食住の問題ですが、地方でも田舎になると住居探しに苦労するでしょう。いい物件がみつかっても、周辺環境や近所づきあいなどは住んでみないと分かりません。また買い物にも長距離移動がつきもので、時間と手間もかかります。
そして最も大きな問題になるのが、移住先での仕事です。今ではリモートワークが一般的になり、それまでの仕事を継続できる場合もありますが、地方での仕事探しはかなり困難です。こうした基本的な問題をクリアしないと、現実的な地方移住はみえてきません。
移住者を増やせ！自治体が本気になった！
個人では解決が難しい問題に対処するべく、全国各地で自治体が地方移住の支援に力を入れています。自治体が本気になると何ができるのか、その取り組みを検証してみましょう。
高知県が取り組む「二段階移住」
高知県では、都市部からの移住者に対してハードルを下げるため、「二段階移住（すてっぷ移住）」を提案しています。通常一つのステップで決める移住先を、二つのステップに分けることが特徴です。
移住希望者は、まずステップ1で高知市内に移住もしくは滞在します。そこを拠点に移住専門スタッフのサポートを受けながら、時間をかけて県内で移住先を探します。自分の理想に近い移住先がみつかったら、ステップ2で本格的な移住生活をスタートするわけです。
さらに高知県では二段階移住者に対する補助金制度も設けていて、条件を満たせばステップ1での移住費用として20万円（上限）が支給されます。また、県内の移住相談窓口を訪れる際には、レンタカー費用として2万円（上限）も支給されます。
何よりも県と市町村が連携しながら支援してくれる上に、移住専門スタッフのアドバイスやサポートを受けられることは、移住者にとって非常に心強いバックアップになるでしょう。高知県は地方移住にかなり本気です。
ドラフト制度？九州全域に広がる移住支援
2016年に鹿児島県で発足した「九州移住ドラフト会議」は、冗談のような本気の取り組みで、これまでに30組以上が九州への移住を実現しています。最初にこの支援制度の仕組みを簡単に紹介すると、以下のような流れで県内に移住者を呼び込んでいます。
①オープン戦：移住者を募集する地域がSNS上でPR
②移住力強化キャンプ：地域と移住希望者が移住について共に学ぶ期間
③ドラフト会議：各地域が移住希望者を指名
この取り組みのユニークな点は、移住までのすべての流れをプロ野球のシステムに見立てていることです。そのため移住者が選手となり、各地域が球団になることで、最終的にはドラフト会議により球団側が選手を指名するのです。
ドラフト会議後には、2カ月間のペナントレースで球団と選手とが関わりを深め、選手募集からおよそ6カ月後のクライマックスシリーズで、選手の入団が正式に決まります。
ただし指名されても入団＝移住が義務づけられるわけではなく、移住希望者と地方とがつながりを深めるだけでも目標達成とみなされます。現在九州の7県から12の地域が参加していて、今後もさらに広がりをみせることでしょう。
地方が自ら動くべき時
リモートワークという新しい働き方が広がり、これまでの仕事を続けながら、居住地を地方に移すというライフスタイルが可能になりました。今後もテクノロジーの進化によって、地方での生活がより便利になれば、地方移住を希望する人が増加するかもしれません。
しかし、今まで都市圏で暮らしていた人が地方で生活を始めるためには、乗り越えなければならない山がいくつもあります。中には途中で移住を諦めるケースも出てくるでしょう。そんな時にただ待っているだけでは、地方に人は移ってきません。
自治体の存続をかけるつもりで地方の魅力を発信し、移住者を支援する取り組みを自ら行わないと、移り住む人たちが増えることはないでしょう。今こそ将来をみすえて、地方が本気で動き出すべき時なのです。
参考サイト
いいかも地方暮らし｜内閣官房・内閣府
https://www.chisou.go.jp/iikamo/index.html
二段階移住とは｜れんけいこうち広域都市圏
https://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/01/010999/renkei-nidankaiiju/about/#about01
九州移住ドラフト会議｜九州地域間連携推進機構株式会社
https://npb-iju-draft.jp/
移住者をドラフト会議で指名!? 南九州の移住支援がおもしろい!｜SUUMOジャーナル
https://suumo.jp/journal/2020/01/16/169771/
