地方移住一番の悩みは収入！移住したら仕事はどうする？｜GMT - グローカルミッションタイムズ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト

地方移住一番の悩みは収入！移住したら仕事はどうする？

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/03/28 (月) - 20:00

地方創生や働き方改革の影響もあってか、近年は地方移住を検討している人が急増しています。生活を丸ごと地方へ移す移住には、多くのメリットもあるかわりに考えなくてはならない課題もあります。その一つが安定した収入。1人で移住するにせよ家族で移住するにせよ、安定した収入がなければ移住生活を継続させることはできません。今回は移住を検討する人が必ずぶつかる問題、仕事（収入）について考えます。

地方移住の一番の悩みは仕事

地方移住を検討している人たちが、その課題として必ず挙げることには「仕事」、「住居」、「地域との付き合い」があります。もちろん他にも交通の利便性や教育施設、病院、娯楽施設などの悩みも挙がりますが、この3つは移住の3大課題となっているのです。

「住居」については、アパートなどを借りる分にはあまり問題とならないのですが、古民家や戸建てを購入、もしくは賃貸する場合には修繕費などの悩みが必ずついて回ります。また現地に行って周辺の状況なども確認せねばならず、簡単に決められないことが悩みの種となっているようです。

「地域との付き合い」も、都会に比べて地方は人同士の結びつきが濃いので不安に思う人が多いようです。たとえば、都会ではもうなくなりつつある消防団や自治体の会合、ゴミ当番や掃除当番など、もともと人付き合いが苦手な人にとってはできれば避けたいことでしょう。

最後は、移住生活における一番の課題だといわれる「仕事」です。これは言うまでもなく、日々の生活を続けて行くためには無くてはならないもので、都会で生活する場合でも事情は同じです。ただし基本的に地方には仕事が少なく、職種も選ぶ範囲が限られます。また希望する仕事が有ったとしても、都会との収入差も問題になります。このような課題に対処するためには、どのような方法があるのでしょうか？

テレワークで今の仕事を継続する

地方移住において仕事を続ける一番よい方法は、都会の会社に籍を置いたまま地方で仕事をすることです。働き方改革の推進や新型感染症の影響で、近年はテレワークが急速に普及しました。もし現在在籍している会社の理解が得られるなら、テレワークで働きながら給与を得られる方法が最適です。給与水準も変わらず、今まで慣れている仕事を続けられることは理想的です。

ただし、テレワークにもデメリットはあります。まずは永続的にその働き方が可能かどうかです。企業に属している限り、異動や昇進によって働き方や職種そのものが変わることはよくあります。このような場合には、会社から都会にあるオフィスに勤務するよう命じられることもあると考えておくべきでしょう。

移住地が遠方でなければ二拠点生活という手段もある

移住先が都会からさほど遠くなければ、平日は都会で暮らし週末だけ移住先に帰るという方法も考えられます。これを二拠点生活と言いますが、この方法であればテレワーク同様、現在の給与水準を維持したまま移住生活を楽しむことができます。ただし二つの拠点で生活費が必要になり、交通費もかかると言うことがデメリットになります。

移住先企業への転職

もう一つの方法は移住先で職を探し、就職するという方法です。このような場合、できることなら移住の前に仕事を決めておくのが理想です。仕事を決めずに先に移住してしまう人もいるようですが、生活の安定は何より必要なことです。もし家族も移住をするようであれば、移住に関する不安をなるべく無くすためにも仕事は前もって決めておくべきでしょう。

移住支援金対象企業への転職

移住支援金とは、地方創生のために国が創設した助成制度です。移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業などに転職した場合、最大で100万円の支援金を受け取ることができます（自治体によって条件に違いあり）。他にもいくつか条件はあるのですが、単に地元の企業に転職するよりも好条件で仕事を始めることができます。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊（自治体によって呼び方が違う場合あり）とは、おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受けて地域で生活し、各種の地域協力活動を行う組織（団体）です。地方自治体によって活動内容や条件、待遇などは変わりますが、月20万円前後の収入を得ることができます。移住を先に行い、それでもゆっくり転職先を探したいなどの場合であれば、このような制度を利用するのが良いでしょう。ただし職種が限られる（農業や漁業、伝統工芸に就業する場合もある）ことと、地方自治体による選考があるので誰でもすぐになれるわけではありません。また3年で地域おこし協力隊は終了するので、あくまで本格的に転職をするまでの繋ぎとして考えましょう。※そのままその職業に就職する人も多い

まとめ

地方移住を考える時に大切なことは、念入りな調査と準備です。現代はインターネットで調査できる事柄も多く、移住を考えている地域の情報は事前に多く入手することができるでしょう。次に利用するのは、地方自治体が用意している移住の相談窓口。近隣の主要都市や首都圏に開設している場合もあるので、これを積極的に利用して疑問点を解決していきましょう。そして最後は現地調査。

移住に成功している人は、ここまで数ヶ月をかけて移住を実行しています。数ヶ月あれば、仕事も十分に検討を進められることでしょう。大事なことは焦らないこと。移住の本当の成功は、継続して田舎暮らしを楽しめる事なのです。