2021年にKDDI総合研究所が行った地方移住希望者に対する調査 によると、地⽅移住をする上で最も重視することは「物価･住居費」、「仕事」、「住宅の確保」の順だったそうです。以前に他社が実施した調査では、地方移住に関わる不安要素として挙げられていたのが「仕事（収入）」、「住居（の確保）」、「人間関係」となっていました。物価･住居費と仕事（収入）はどちらも支出に深く関係していますが、どうやら以前とは地方移住の仕事に対する考え方に変化が出てきているようです。今回は移住してから後悔した仕事に関わる失敗と、近年のある傾向がもたらした仕事に対する意識の変化について解説します。
地方移住一番の悩みは相変わらず収入
冒頭で書いたように仕事に対する考え方は変化しているようですが、地方移住一番の悩みが収入であることには変わりがないようです。地方で住居費や生活費が多少抑えられるとはいっても、生活安定のためには一定以上の収入が必要になります。単独ではなく家族で移住するのであれば、これはさらに深刻な問題です。では地方での仕事（収入）事情には、どのような問題があるのでしょうか？
●地方と都会には賃金格差がある
地方と都会では、同じ職種であってもほとんどの場合において賃金格差があります。たとえばソフトウェア開発であれば、仕事の多い都会で受注され、開発単価の安い地方に外注される傾向があるのです（ニアショア開発）。地方の単価の安さは、土地代や物価の安さを反映しています。人件費もこの傾向に引きずられ、結果として賃金は安く抑えられてしまいます。
●地方では仕事も少ないが人も少ない
需要と供給のバランスからいえば、人の少ない地方では賃金が高くなりそうですが地方では仕事も少ないのです。もちろん業種にも依りますが、地方で仕事を探そうとすれば職種が限定されるだけでなく、求人も少ない傾向にあります。
「移住してから就職先を探すことは避けるように」とよく言われる理由には上記のような事情があるのです。移住をしてしまえば、仕事が無くても消費は進みます。焦って仕事を探せば、就労条件について妥協せざるを得ない場合も出てくることでしょう。
では地方移住を考えたときに、収入をなるべく減らさず生活を安定させるにはどのような対策が有効なのでしょうか？
地方移住で収入を確保するためには
現在の仕事をリモートワークで継続する
地方移住において収入を確保する一番よい方法は、都会の会社に籍を置いたまま地方で仕事をすることです。
冒頭で「近年のある傾向がもたらした仕事に対する意識の変化について解説する」と申し上げましたが、KDDI総合研究所の同じ調査で移住に関心を持ったきっかけを聞いたところ「新型コロナの影響でリモートワークが可能になった」と答えた人が全体の約23％を占めました。これは「将来のライフプランを考えた（約27％）」、「現在の仕事や生活に疲れた（約23％）」と並ぶトップ3で、以前は考えられなかった仕事の形が地方移住への関心を拡大させたことになります。
リモートワーク（テレワーク）という新しい働き方が、地方移住に関わる収入の心配を払拭する手段となりつつあります。もし現在勤務する会社の理解が得られるなら、リモートワークで働きながら収入を得る方法が地方移住には最適だと言えるでしょう。
完全にリモートワークが可能な会社に転職する
ただし上記のようなリモートワークによる働き方が、永続的にその企業で行えるかどうかは不透明です。部署の異動や転勤、会社の方針転換など、不確定要素はいくらでもあります。もう一つの手段として、最初から社員の雇用をリモートワーカーに限定している会社に転職することも手段の一つでしょう。このような会社は設立当初からオフィスを持たず、徹底した固定費の削減で利益を出していこうとするビジネススタイルです。このような会社であれば、その会社が存続する限り地方移住でも収入を確保することができるでしょう。
移住する地方を選び二拠点生活を行う
移住する地方を選べば、平日は都会で勤務し週末は地方で過ごすという生活も可能です。このような生活方法を二拠点生活といいますが、都会で住居を借りたとしても地方での収入減と都会での収入がつり合うのであれば、二拠点生活は収入確保の手段となります。勤務先に移動可能な地方に移住することが条件となりますが、地方に転職するリスクを抑えることができるので、このような移住方法も考えてみるべきでしょう。
まとめ
今回は地方移住で収入を確保する方法についてお話ししましたが、必ずしも地方への転職が悪いと言うわけではないのです。ただし、移住するからといって生活のすべてを無理に刷新する必要はありません。ましてや収入は、安定した生活のベースとなる重要な要素です。できる限りリスクを減らす観点からも、現在の仕事（収入）を維持できる移住方法をおすすめします。
＜参考＞
地⽅移住/多拠点⽣活に向けての⽣活者理解
https://www.kddi-research.jp/topics/2021/080303.html
