地域おこし協力隊って？地方移住にどんなメリットがあるの？｜GMT - グローカルミッションタイムズ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト

地域おこし協力隊って？地方移住にどんなメリットがあるの？

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/08/29 (月) - 19:00

地方移住をスムーズに行うにはいくつかの方法がありますが、「地域おこし協力隊」の制度を使って移住する方法は、町にも移住者にもメリットのある方法です。総務省が地域力の創造と地方再生のために推進している地域おこし協力隊とはどのような制度なのでしょうか？今回はその概要からメリット、応募の手順まで解説していきます。

地域おこし協力隊とは？

地域おこし協力隊は、総務省が2009年に発足させた地方活性化のための制度です。地域おこし協力隊の委嘱を受けた人は、都市地域から地方や過疎地域などに住民票を移し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図っていきます。地域おこし協力隊の隊員は、各自治体の委嘱を受けおおむね1年以上3年未満の任期で活動を行います。総務省のまとめによると、令和3年度では約6,000名の隊員が全国で活動しており、今後はこの隊員数を8,000人（令和6年度）に増やす計画になっています。

地域おこし協力隊の具体的な活動は、以下のようなものが実際に行われています。

・農畜産業、林業、漁業への従事

・水源保全・監視活動（水源地の整備・清掃活動等）

・環境保全活動（不法投棄のパトロール、道路の清掃等）

・住民の生活支援（見守りサービス、通院・買物の移動サポート等）

・地域おこしの支援
　　・地域行事、伝統芸能等コミュニティ活動の応援等
　　・都市との交流事業、教育交流事業実施の応援等
　　・地場産品の販売、その他の地産地消の推進のための取り組みの応援等

地域おこし協力隊のメリット

上記のような活動を行う地域おこし協力隊には、町（地域）と隊員（参加者）双方にメリットがあります。ここで町と隊員に分けて確認しておきましょう。

町のメリット

・地域おこし協力隊員の募集等に要する経費補助
地域おこし協力隊員の募集に際し、1団体で200万円を上限とした経費補助を国から受けられます。

・細かな地域おこしの実施
今まで行政側では行えなかった、細かなレベルの地域おこしを行うことができます。

・新しいアイデアの地域おこし
今まで地域に存在しなかった新しい人たちが流入することにより、新しいアイデアが生まれ、新たな地域おこし策が行えるようになります。

・移住による人口の増加・税収の増加
地域おこし隊員は住民票を移して移住してくるので、人口と税収の増加が望めます。

・地域の活性化と雇用創出効果
新しい活動が増えることにより、雇用が創出され地域の活性化につながります。

・地域ブランドや地場産品の創出による観光客の増加
地域おこしで地域ブランドや新しい地場産品が生まれれば、観光客の増加や地場産業の増収につながります。

隊員のメリット

・地方の暮らしを体験できる
将来的に地方への移住を検討しているのであれば、地域おこし隊に応募することで、あらかじめ地方での暮らしを経験することができます。最長3年未満の任期は、その地方の特徴や暮らしぶりを経験するには十分な期間といえるでしょう。

・地域に溶けこみやすくなる
田舎における人間関係構築の困難さは、移住の課題としていつも上位にランクされます。地域おこし隊であらかじめ地元の人たちと接する機会があれば、移住に際してもすぐに地元に溶け込むことができます。

・地域おこし活動の経費が補助される
地域おこし協力隊員の活動に要する経費は、隊員ひとり当たり480万円が国から補助されます。

・起業手当が支給される
地域おこし協力隊の任期終了後（3年）、地元で起業すれば起業手当として100万円が国から補助されます。

・空き家の改修費用が補助される
任期終了後に隊員が地元に移住する場合は、空き家の改修に要する経費が国から補助されます。補助の措置率は0.5で、改修費用の半額が補助されることになります。

地域おこし協力隊になるには？

地域おこし協力隊は、誰でもすぐになれるわけではありません。地方自治体の募集要項を確認し、応募して選考を受ける必要があります。大きくは以下の3ステップになります。

・募集要項を確認して応募する
まずは興味を持っている地域の自治体のホームページをチェックしてみましょう。地域おこし協力隊の募集があれば、募集要項をと必要な書類を確認し、エントリーを行います。不明な点があれば電話やメールで確認しましょう。

・面接を受ける
エントリーに対する返事が自治体から来れば、次は面接です。実際に面談する場合やオンラインの場合もあるかもしれませんが、必要な書類と自身の経歴、協力隊でやりたいことなどは準備・整理しておきましょう。ただし、すべての人が面接後に合格となるわけではありません。あくまで採用するかしないかは、自治体に決定権があることを認識しておきましょう。

・委嘱を受け、住民票を移す
面接に合格すれば委嘱を受け、地域おこし協力隊員として活動することになります。移住の準備を進め、住民票をその地域に移しましょう。