働きながら地方移住を体験できる！ふるさとワーキングホリデーってなに？｜GMT - グローカルミッションタイムズ

働きながら地方移住を体験できる！ふるさとワーキングホリデーってなに？

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/11/03 (木) - 18:00

ワーキングホリデーと言えば従来は海外で行われるものでしたが、近年では国内でもワーキングホリデーが行われています。総務省が推進する「ふるさとワーキングホリデー」がそれにあたりますが、内容はどのようなものなのでしょうか？地域にとって活性化や移住のきっかけをつくる制度として国内各地で実施されている、通称ふるさとワーホリ。今回はその概要から人気の秘密、メリットなどを紹介します。

ふるさとワーキングホリデーとは？

従来のワーキングホリデーとは、日本と協定を結んだ国（海外）で、一定期間働きながら生活ができる特別なビザ制度、またはその活動を指します。2022年度現在では26の国や地域と協定が結ばれており、ワーキングホリデービザを取得し渡航することが可能となっています。

当然のことながら国内で行われるふるさとワーキングホリデーにビザは必要ありませんが、総務省に40以上の地方自治体が登録を行っており、積極的にふるさとワーキングホリデーを実施しています。また従来のワーキングホリデーとは異なり、ふるさとワーキングホリデーの参加者には30代〜40代の人が増えていることが特徴です。

ふるさとワーキングホリデーの目的

ふるさとワーキングホリデーは2017年から総務省が始めた事業で、その目的は地方の活性化です。日本は都市部への人口集中が続き、地方は少子高齢化や過疎化などの悩みを抱えています。ふるさとワーキングホリデーは2014年から始まっている「地方創生プロジェクト」の一環で、地方移住や地方でのビジネス起業に興味のある人たちに、地方移住を前提とした体験や地方創生に取り組む機会を提供する目的で始められました。現在では先述のように40以上の地方自治体がふるさとワーキングホリデーを実施しており、2022年3月の時点で約3,800人が参加して、その満足度は91％と報告されています（総務省地域力創造グループ地域政策課の資料より抜粋）。

ふるさとワーキングホリデーが人気の理由

ではふるさとワーキングホリデーは、なぜ人気があるのでしょうか？

単なる移住体験ではない

地方に移住したいと考えている人向けに、地方自治体が移住体験を用意していることは多くあります。移住体験とは、地方移住の悩みとして挙げられることの多い地元のコミュニティーを含む地域性や、気候風土などをあらかじめ体験し、スムーズに移住できるように用意されているものです。移住体験は数日から数週間まで、その期間は自治体によって違いはありますが、あくまでその地域に移住する雰囲気を知るためのもので実際に働いたりすることはあまりありません。

ふるさとワーキングホリデーは移住体験と就業体験、余暇体験ができる

ふるさとワーキングホリデーの期間は2週間から1ヶ月程度で、実際に就業するため月に平均56,000円程度の給与が支払われます（就業する職種によって違いがある）。働きながら地方で暮らし、休日には田舎暮らしを楽しむことができるのです。ふるさとワーキングホリデーは、移住体験に加え、就業体験と余暇体験ができる制度といえるでしょう。

総務省では、ふるさとワーキングホリデーが学生や社会人にとって、以下のような役割を果たしてくれることを期待しています。

学生
・就職活動のための社会経験に
・就職先の選択肢のひとつとして
・自分探しの時間と経験のために

社会人
・転職を機に移住をご検討の方に
・都会生活よりふるさと派の方に
・働き方や生き方を見直したい方に

ふるさとワーキングホリデーのメリット

上記のような目的で実施されているふるさとワーキングホリデーですが、参加者には以下のようなメリットがあります。

・地方移住の事前体験ができる
地方移住を検討している人にとっては、地方移住の事前体験ができます。地方自治体が用意している移住体験と比較して、比較的長期にその地域に滞在できるのでより多くの情報を得ることができるでしょう。

・就職の事前体験・ビジネスチャンスの発見
実際に地元企業の人と仕事をすることで、仕事の内容を事前に体験することができます。また地方で企業を考えている人にとっては、ビジネスチャンスを見つける機会にもなることでしょう。

・スキルアップ
社会人にとっては、新しい仕事を身につけるスキルアップの機会になります。また学生にとっては、今まで知らなかった新しい人生の方向性を発見できるかもしれません。

・地方創生、地域の活性化への貢献
ふるさとワーキングホリデーを通じて地方の暮らしを体験し、その後移住することになれば地方創生や地域の活性化に貢献したことになります。また移住をしなくとも、体験を他の人に発信することにより地域には貢献できます。

・収入を得ながらリフレッシュ
単なる旅行者としてその地方を訪れるのではなく、ふるさとワーキングホリデーを使えば収入を得ながら心身共にリフレッシュすることができるでしょう。

まとめ

ふるさとワーキングホリデーは専用ポータルサイトやSNS（Twitter、Facebook、Instagram）などで情報発信されており、また会場での説明会やオンライン説明会も開催されています。総務省と地方自治体がタッグを組んで進める本制度、積極的に利用してみてはいかがでしょうか？きっと、その地方に関する新しい発見があることでしょう。