年間〇〇円節約可能！東京と地方のすごい家賃差｜GMT - グローカルミッションタイムズ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト

年間〇〇円節約可能！東京と地方のすごい家賃差

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/11/17 (木) - 18:00

家計における出費の中で、大きな割合を占める家賃。賃貸で家を借りたときに毎月必ずかかる固定費として、その費用の高低を気にしないわけにはいきません。はたしてこの家賃、都会と地方ではどれくらいの差があるものなのでしょうか？同じ間取りでほぼ同じ築年数であれば、都会と比べ地方ではどれくらいの節約になるのでしょうか？今回は、家計における家賃の目安や都会と地方で家賃に差が出る要因、日本国内の標準的な家賃差などを紹介していきます。

家計における家賃の目安

家計に占める家賃の割合は、収入の3割が目安だとよく言われています。ただし実際には、一人暮らしの場合や夫婦二人、子どもを含む家族など、収入や家族の形態はバラバラです。いったい家計に占める家賃の割合は、どれくらいが目安なのでしょうか？ファイナンシャルプランナーや生活アドバイザーが示す目安は、以下のような割合が多いようです。

＞一人暮らし（手取り収入の3割以下）
一人暮らしの場合には、二人以上で暮らしているときのように収入が増えることは通常考えられません。一人暮らしの場合には、よく言われているように手取り収入の3割以下が理想です。

＞二人暮らし（合算した収入の3割以下）
二人暮らしでどちらか片方にしか収入がない場合には、一人暮らしと同様に手取り収入の3割以下が目安ですが、二人に収入がある場合でも「合算した収入の3割以下」が理想といわれています。収入が二人分になれば、一人暮らしよりも間取りや広さに余裕のある家に住むことができます。

＞家族で暮らす場合（世帯主の収入の3割以下）
家族で暮らす場合も、世帯主の収入の3割が安全な家賃の上限です。配偶者が働くことができると考えがちですが、出産や育児で働けなくなることも多く、基本は一人（世帯主）の収入で家賃の割合を考えておくべきなのです。

このように考えると総収入の増減はあったとしても、やはり収入の3割が理想の、そして安全な家賃と言えそうです。収入の3割とは、一ヶ月の手取り収入が20万円であれば60,000円以内、30万円であれば90,000円以内となります。

なぜ都会と地方では家賃に差が出るのか？

都会と地方の家賃相場に差があることはよく知られていますが、なぜ都会と地方では家賃に差が出るのでしょうか？もちろん同じ間取りでも公共交通機関や繁華街からの距離、築年数などによってもばらつきがあります。ただしほとんどの場合は、都会と地方の土地の価格差が、そのまま家賃に影響しています。土地の売買価格や相場が高ければ家賃は高くなり、安ければ下がるというわけです。それでは実際に、東京と地方ではどれくらい家賃に差があるのでしょうか？

都会と地方の平均的な家賃差

先述のように家賃は間取りや築年数、物件の利便性などによって変化します。ここではおよそのワンルームと2LDKで家賃の相場を比較してみます。東京の家賃は新宿区を基準としました。

ワンルームの家賃相場
・東京都新宿区　　　　　　93,000円
・北海道札幌市中央区　　　44,200円
・秋田県秋田市　　　　　　38,000円
・山梨県甲府市　　　　　　46,000円
・長野県長野市　　　　　　50,500円
・静岡県静岡市駿河区　　　61,000円
・大阪府大阪市北区　　　　61,500円
・福岡県糸島市　　　　　　43,300円
・沖縄県那覇市　　　　　　46,900円

2LDKの家賃相場
・東京都新宿区　　　　　　279,200円
・北海道札幌市中央区　　　 91,700円
・秋田県秋田市　　　　　　 65,000円
・山梨県甲府市　　　　　　 72,300円
・長野県長野市　　　　　　 77,200円
・静岡県静岡市駿河区　　　101,600円
・大阪府大阪市北区　　　　257,800円
・福岡県糸島市　　　　　　 70,900円
・沖縄県那覇市　　　　　　140,700円

このように見ていくと、例えば東京都新宿区と秋田県秋田市とでは、ワンルームで年間66万円、2LDKであれば2,570,400円もの差が出ることがわかります。実際には敷金、礼金、前家賃、2年ごとの更新料など、支出の差は更に広がると思われます。

年齢別の平均年収

それでは66万円という家賃差が、年収に占めるインパクトの大きさを見てみましょう。国税庁が毎年集計している「民間給与実態統計調査（2020年）」によると、年齢別の平均年収は以下のようになっています。

・25～29歳 393万円（男性） 319万円（女性）
・30～34歳 458万円（男性） 309万円（女性）
・35～39歳 518万円（男性） 311万円（女性）

男性と女性で年収の増え方に差はあるものの、このように見ると25歳から39歳の年代に与える年間61万円の家賃差は、とても大きなインパクトであることがわかります。

まとめ

当たり前のことですが、豊かな生活を送るためには、家計における固定費の割合をなるべく下げておく必要があります。家賃は一度入居してしまえば、入居者の努力で安くできるものではありません。高い家賃を払って都会で便利に暮らすか、地方で固定費を下げ豊かに暮らすか、人それぞれの考え方があると思いますが、あなたはどちらを選びますか？