メリットが多い地方での起業！起業支援金を上手に使って起業する方法とは？｜GMT - グローカルミッションタイムズ

メリットが多い地方での起業！起業支援金を上手に使って起業する方法とは？

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/12/02 (金) - 19:00

近年、移住を機に地方で起業しようとする人が増えています。事務所や店舗の賃料（固定費）や人件費を抑えることができる、同業他社が少ない環境で起業できるなど、事業運営に関わる多くのメリットが地方にはあるからです。これに加え、地方起業には国や地方自治体からのさまざまな支援策もあります。今回は地方創生事業の一環として国が交付する、起業支援金について解説していきます。

メリットが多い地方での起業

都会で起業することと比較して、地方での企業には多くのメリットがあります。地方起業にはどのようなメリットがあるのか、始めに確認しておきましょう。

・起業に関わる経費や毎月の固定費が抑制できる
起業する場合に事務所や店舗を借りようとすると、保証金や敷金などの初期費用が発生します。地方の場合は都会に比べて、この初期費用が安いことがほとんどです。また毎月発生する固定費（賃料）も都会に比べて割安となっているため、経営に関わる経費の抑制が地方では可能になります。特に創業したての時期は資金繰りの苦しい場合がほとんどなので、毎月の固定費が抑えられることは何よりのメリットでしょう。

・競合が少ない
地方は人口が少ないため、競合企業も少ない傾向にあります。地元に向けての事業であれば人口が少ないことがデメリットにもなりますが、地元から他の地方へ向けての事業であれば、競合の少ないことは大きなメリットとなります。

・補助や助成を受けることができる
各地方自治体では、移住して起業しようとする人たちに向けて税制的な補助や助成金を支給している場合があります。その内容と規模は各地方自治体によって違いますが、税収の増加や地域経済の活性化、地元に雇用が生まれることなどのメリットが地元にあるので、このような制度が用意されています。また国も、地方の過疎化や少子高齢化を防止する対策として地方創生事業を行っています。

政府が主導する地方創生事業

地方創生事業は、政府が都会への人口一極集中、地方の過疎化、少子高齢化、全国的な労働力低下などを防止する対策として、さまざまな地方活性化施策を実行している事業です。地方創生は2004年に第二次安倍内閣がその政策として掲げ、以来「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して進められているものです。

地方創生事業ではさまざまな施策が進められていますが、この中には地方での起業を支援する「起業支援金」が含まれています。地方での起業に対する助成は、上記のように地方自治体が独自に支援するものもありますが、起業支援金は政府と地方が共同で支援を行うものです。

起業支援金とは？

起業支援金とは、都道府県が地域の課題解決に役立つ社会的事業を起業する人を対象に、最大200万円の資金で援助する制度です。起業支援金を支給する目的は、資金的な援助を通して地域に効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することです。また「地域の課題解決に役立つ社会的事業」とは、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されています。どのような形態の事業でも支援されるわけではないので、事業内容には注意が必要です。

起業支援金の支給には、以下のような条件を満たす必要があります。

＞新たに起業する場合（すべてを満たすことが必要）
・東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
・国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
・起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

＞事業承継又は第二創業する場合（すべてを満たすことが必要）
・東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施すること。
・国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
・本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

※東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、条件不利地域を除く）
※条件不利地域　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）

起業支援金と移住支援金は併用できる

政府の地方創生事業には、上記の起業支援金の他に「移住支援金」も用意されています。こちらの目的は本来地方への転出を増やすことなのですが、一定条件を満たせば支給されるので東京圏から移住して地方で起業する場合であれば併用することが可能です。支援金の額は単身の場合は60万円以内で転出先の都道府県が設定する額で、世帯の場合は100万円以内（ただし18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）となります。

つまり起業支援金と移住支援金を併用すれば、最大で合計300万円の支援を受けることができるのです。