地方移住にはどれくらいの資金が必要!?移住にかかるお金のリアルとは？｜GMT - グローカルミッションタイムズ

地方移住にはどれくらいの資金が必要!?移住にかかるお金のリアルとは？

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/12/21 (水) - 20:00

生活を丸ごと地方に移す地方移住には、引越費用や入居費用などがかかり、それなりの資金が必要になります。ただ、いったい何にどれだけのお金がかかるのか、どれほど資金を用意しておくべきなのかについては意外と知られていないものです。今回は地方移住にかかるリアルな費用と、国や地方自治体から受けられる支援策や支援金などについて紹介していきます。

そもそも移住にはどのような費用がかかるのか？

地方移住も距離の長短があるだけで、転居することに変わりはありません。発生する費用の項目も都会の中で引っ越しする場合と変わりありませんが、問題はその金額です。

・移住前の検討費用
移住の前には、移住地の決定を含む現地の状況確認や住居の仮契約などが必要になります。移住する地方への距離によって費用には幅が出ますが、日帰りが難しい地方の場合には宿泊費も含めてあらかじめ費用を算出しておきましょう。不測の事態の発生も考え、余裕のある予算取りが必要です。

・引越に関わる費用
この費用のほとんどは、引越業者に支払う費用と考えれば良いでしょう。移動する距離や荷物量にもよりますが、単身者で80,000〜10,000円、家族での移住であれば200,000〜300,000円程度を見込んでおく必要があります。また引っ越しの費用は、時期や曜日によって変動します。一番引越費用が高い時期は3月末から4月初旬、またこれ以外の時期でも週末や祝祭日になると費用は高くなります。地方に引越をするのであれば、3月末や週末、連休を避け、可能ならば平日に行うのが良いでしょう。

・住居費用
都会ではかなり少なくなりましたが、地方ではまだ「礼金」というシステムが残っています。地方で住居を借りるのであれば「礼金1〜2」、「敷金2」、「前家賃1」というのが基本のようです。つまり家族で住むために家賃150,000の住居を借りるとすれば、最低でも600,000〜750,000円ほど準備しておく必要があるのです。

住むまでにかかる費用と住んでからかかる費用

ここまでは住むまで（移住するまで）にかかる費用を予測しましたが、移住してからかかる費用についても、あらかじめ考慮しておく必要があります。内容によっては、高額な費用が発生する場合があるからです。

・住居の修繕費用
移住先がマンションやアパートである場合には問題になりませんが、古民家や長年人が住んでいなかった戸建てを借りる場合には、住居の修繕費用が発生することがあります。都会の感覚では貸す前の家の修繕は家主が行うものですが、地方では現状渡しという物件も少なくありません。住居の修繕費用については事前に家主と費用負担についてよく話し合い、契約で「隠れたる瑕疵（賃貸時には発見できなかった住居の傷）」についても負担割合を取り決めておきましょう。

・自動車の購入・維持費用
都会ではさほど必要ではなかった自動車が、地方では必須の物となります。自家用車を持っていれば購入の必要はありませんが、思いの外かかるのがガソリン代です。都会と田舎では自動車の利用頻度がまったく違うからです。ガソリンの価格も都会に比べて田舎は割高。ガソリン代と車の消耗品（タイヤやオイル）は、予想以上に家計を圧迫するものだと覚えておきましょう。

・水道光熱費
水道代は自治体ごとに値段が変わるものですが、それ以上に田舎でかかるのが電気やガスなどの光熱費です。特に寒冷地では、電気やガス料金に加えて暖房用の灯油などに費用がかかります。移住する地域によっては、光熱費はバカにならない出費なのです。

都会より安くなる費用

一方、地方に移住すれば都会より安くなる費用も、当然あります。

・家賃
借りる前に修繕費がかかる場合もありますが、総じて都会に比べ家賃は割安です。同じ間取りの住居であれば、半分、もしくは1/3という場合もあります。たとえば宮城県の家賃相場48,894円に対して、同じ間取りの東京の家賃相場は81,001円となっています。

※総務省統計局発行「平成30年住宅・土地統計調査」より抜粋

・駐車場代
都会では駐車場にさえ礼金の発生がありますが、田舎の場合は基本的に無料、家の庭に駐め放題というわけです。また都会のように、車庫証明の取得で悩む必要もありません。

・食費
全国で販売している日用品は基本的に地方でも同じ価格ですが、食料品のうち、特に野菜や生鮮食品などは地方では割安です。都会では地元から発送する際、輸送費や仲介業者のマージンが加わりますが、地方ではそれらがかからないからです。

成功の秘訣は移住支援策の積極活用

以上のように地方移住は準備や転居にある程度の費用がかかり、移住後は費用のかかる部分と費用節減となる部分に分かれます。資金が必要となる準備や転居時には、国や自治体が用意している移住のための支援策を賢く使いましょう。

・移住支援金制度
国（政府）は地方の過疎化防止や活性化のために、2015年から地方創生事業を推進しています。この事業には「地方移住支援金支給制度」があり、一定の条件を満たせば単身や家族の場合であっても資金援助を受けることができます。たとえば移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤するなど、一定条件を満たす必要がありますが、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額、世帯の場合は100万円以内（ただし18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）の援助を受けられるのです。※受給の条件は他にもあり

・自治体が独自に用意する支援制度
上記の他にも、地方自治体では独自に移住者に対して支援制度を用意している場合があります。内容は子育て支援（医療費無料や助成金支給、米などの現物支給）や住宅補助（修繕した場合の費用負担や一定期間の家賃補助など）、引越費用の負担など自治体によって違いがあるので、移住を希望する地域の自治体ホームページで確認してみましょう。

まとめ

このように、地方移住には思った以上に費用がかかります。特に転居時の費用負担はかなりの額にのぼるのです。ただし、だからこそ国や地方自治体も手厚い支援策を用意しています。地方自治体は、地域を活性化させてくれる移住者の流入をとても歓迎しています。用意された支援策を上手に使って、移住する側、移住される側共に地方移住を成功させていきましょう。