移住したい都道府県ランキング不動の１位！長野が人気の理由とは？｜GMT - グローカルミッションタイムズ

移住したい都道府県ランキング不動の１位！長野が人気の理由とは？

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/04/21 (木) - 16:00

地方移住で田舎暮らしを楽しんだり、セカンドライフを始める人は年々増えています。日本には47の都道府県があり、それぞれに素晴らしい特徴を持っていますが、人気度で調査を行うと実際には上位に常連が並びます。中でも、15年以上にわたり1位を堅持している地方が長野県。長野県は、なぜこのように移住者からの人気が高いのでしょうか？今回はその人気の理由と、長野県の移住者に対する取り組みについて解説していきます。

移住したい都道府県ランキング不動の１位

株式会社宝島社の発行する月刊誌「田舎暮らしの本」では、毎年移住したい都道府県のランキング調査を行い、その結果を発表しています。ここ数年、3位の座を争っているのが山梨県と千葉県、2位のポジションにほぼ落ち着いているのが静岡県です。このランキングで不動の1位に君臨しているのは長野県。なんと15年以上にわたり、1位をキープしています。移住先の人気ランキングは他の雑誌やインターネットサイトでも行われていますが、長野県はほとんどのランキングで上位の常連となっているほど人気のある県なのです。

●実際に多い移住者の数

「移住したい」と考える県と、実際に移住する県は別のものとも考えられます。そこで移住したい県ランキング2位の静岡県と、1位の長野県を実際の移住者の数で比べてみました。

静岡県庁のくらし・環境部政策管理局企画政策課が発表したデータによれば、静岡県への移住者は以下のように推移しています。

・ 2017年　1,070人
・ 2018年　1,291人
・ 2019年　1,283人

※「移住者数」は、県及び市町の移住相談窓口、移住促進施策等を利用して県外から移住した人数

同様に、長野県の統計情報サイト「統計ステーションながの」で長野県への移住者を調べてみると、以下のようになりました。

・ 2017年　1,908人
・ 2018年　2,315人
・ 2019年　2,323人

※新規学卒Ｕターン就職者や数年内の転出予定者などを除く県外からの転入者

長野県への移住者は2020年には2,426人となり、近年は毎年安定して2,000人を超えている状況です。このように実際の移住者数で比べてみても、長野県の人気がとても高いことがわかります。

長野県が人気の理由とは？

では、長野県のどのようなところが移住者に人気なのでしょうか？認定NPO法人ふるさと回帰センターの情報によれば、以下のような点が移住者に人気のようです。

豊かな自然環境

長野県には北アルプスや南アルプスといった大きな山脈がそびえ、県の約8割を雄大な自然が占めています。地方移住の目的として人気の高い、豊かな自然環境との共生にはぴったりな土地柄なのです。

BU長野新幹線を使えば、東京駅から長野駅まで直通で1時間45分程度。高速道路も中央道、長野道、上信越道が県内を走り、都会からのアクセスが良いことが長野の人気を支えています。働き方改革などでテレワークが普及したといっても、出社することが皆無になったわけではありません。また都心と地方で二拠点生活をする場合でも、アクセスの善し悪しは移住の重要要件なのです。

移住者が多い

先述のように移住者が多いことも、長野が人気となっている要因でしょう。移住者が多ければ、長野が移住先として適していることの何よりの証明になるからです。また移住の経験者が多ければ経験談も容易に集めることができ、自分たちが移住したときのイメージもしやすくなります。

楽しめるアクティビティが多い

長野の豊富な自然は、季節ごとに楽しめるアクティビティを多く提供してくれます。冬はスキーやスノーボード、春と秋は登山やハイキング、夏には避暑地でゆっくりするなど、たくさんの長野ならではのアクティビティを楽しむことができます。

移住支援金最大100万！自治体の支援制度が充実

地方自治体にとって移住は、地域の活性化や税収の増加など多くのメリットをもたらしてくれます。移住に関して、地方自治体と移住者はウィン・ウィンの関係なのです。このようなことから、地方自治体では移住者のためにさまざま支援制度を用意しており、長野では特に各市町村の支援制度が充実しているといわれています。

例えば、東京圏や大阪府、愛知県から移住し、就業・創業を希望する人には、条件を満たせば、最大100万円の移住支援金が支給されます。さらに令和4年4月1日からは、子育て世帯加算が新設され、子ども１人あたり最大30万円が加算されます。（条件あり）

そのほか、移住支援金対象の求人情報サイトも充実しており、サポート体制の充実ぶりがうかがえます。

まとめ

移住者が増えれば、税収が増えた地方自治体は支援策を出しやすくなり、その支援策がまた移住者を呼び込むことになる。長野県の場合は、県と移住者が互いに影響し合い、良い相乗効果を生んでいる好例です。支援策の多い・少ないだけで移住先を決めるものではありませんが、長野県の不動の人気は支援策以外の条件も、長野が移住に適していることを証明しているからだと言えそうです。