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北海道共創パートナーズ（以下、HKP）は、2017年9月、株式会社日本人材機構と北洋銀行が協力して立ち上げた、経営コンサルティング会社。北海道企業が抱える経営課題に対し、財務や人材を中心に「伴走型支援サービス」を提供しています。
地方創生の最先端を走り続けるスペシャリストたち4名の対談、今回はその後半をお届けします。
＊2019年8月に公開された記事の編集です。役職は当時のものです。
地方で活躍できる人材とは
北海道の地方企業が今抱えている課題は、どの自治体でも共通する人手不足。特に水産加工業や建設業、サービス業は圧倒的に人手が不足しているため、外国人労働者が増えているといいます。
「人手不足の背景は、働き手や経営者の高齢化です。子どもたちは成人して都会に出ているので、外国人を活用するようになっているのだと思います。」と竹内 巌氏（北洋銀行取締役副頭取・HKP取締役会長）
北海道には地域に密着した会社が多いため、寄り添い続けることが重要だと、竹内氏は続けます。
「その企業から逃げない姿勢を示すことが一番のポイントです。首都圏から来た人材には一緒に走り続けることを目指して働いて欲しいですね。」
「経営者は孤独で、社内で相談できない経営者もたくさんいます。外部から来た冷静な目を持った人に話をして、楽になって、何かしらのアドバイスをもらうことを繰り返すことで経営はよくなるはずです。経営スキルや経営リテラシーも大事ですが、HKPには、経営者が信頼できる人材が揃っていて、伴走し続けながら関わるのが重要かと。」と小城武彦氏（日本人材機構 代表取締役社長）。
「伴走する相手は、オーナーだけではありません。ミドル層の部長・課長クラスとも一緒になって作り上げていくという一体感の中で取り組んでいけるのも、我々の強みだと思います。」と小鹿 智史氏（HKPコンサルタント）はいいます。
ただ、「伴走」は簡単ではないと語るのは、岩崎 俊一郎氏（HKP代表取締役社長）です。
「企業の経営者はすぐに心を開いてくれるわけではないし、信用してくれません。信頼性を築くためにはしっかりと汗をかいて、信頼できるなと思ってもらうことが大切です。専門性は強みにはなりますが、少しずつでも確実に前進していく粘り強さのほうが、地方企業の経営者と仕事をしていく上ではフィット感があると感じます。」
我々にとっての全体の中の1件は、お客さんにとっては１分の１
案件が増加するなか、HKPにとっても人材不足は大きな課題になっています。
「我々にとっては全体の中の1件ですが、お客さんにとっては１分の１。絶対に手は抜けないし、全力でやらなきゃならない。我々のパフォーマンス次第でその企業やその地域の状況も変わるという真剣勝負のなかで、1人でも多くの方に仲間に加わって欲しいのが実情です。」（小城氏）
お客様に喜んでもらえる勝ちパターンの1つが、しっかりと汗をかいて信頼関係を築くことだというのは岩崎氏。地道に楽しんでやれる人に参画してほしいという。
「法人向けのサービスはニーズが豊富にあるし、応えきれていないという状況です。そこにもっと応えられるような体制を作っていかなければなりません。そのためには、新たな人材の獲得が必要で、HKPが行う「伴走型」サービスは、人がすべて。事業の規模を増やすためにも、サービスの質をさらに上げていくためにも、気概のある優秀な人材を獲得していかなければいけません。」と岩崎俊一郎氏（HKP代表取締役社長）。
「社長の悩みは千差万別。自分の守備範囲以外のことも、探究心を持って学び、自分自身を成長させていくために努力していける方にぜひ来てほしいですね。」（小鹿氏）
「私は、地方の企業についても、首都圏での人材についても、どちらも広く深く知っている組織にしたいと思っています。ここにはこういう担当者がいるなどが分かる仕組みができれば、他社とは違った仕事ができるのではないかと。」（竹内氏）
「東京の人材の気持ちがわかった人間がこちら側にいることが大事ですね。東京から北海道に来た人が首都圏に誘いに行く場合、自分の立場を理解してくれる人が誘いに来てくれることは心強いですから。」（小城氏）
「地方創生でいちばん大事なのは、地方の企業が元気になること。そのために必要な知恵やノウハウや人材を提供できるのがHKPであり、地方創生の本丸だと思っています。」（小城氏）
都心で培ってきた経験が生きる場所は地方であり、北海道は自分のポテンシャルを試せる絶好の場所。自信がある人はぜひ来て欲しいと小城氏は語ります。
「その自信が、人や地域のためになる、ということを実感して欲しいと思います。」
